リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。高度EDI物流実現へ／経産省 民間の情報連携を提言
経済産業省は2002年度の国際物流高度化システム開発事業の成果を発表した。同省では輸出入（海上物流)について関係事業者間でIT（情報技術）活用による情報の交換、共有化に向けた施策に取り組んでおり、2002年度は輸出貨物に重点を置き実施。
企業の海外進出が進むなか、国際的なSCM（サプライチェーン・マネジメント（？））構築が需要課題になっている。そのため国際物流の中心的役割を果たす国際海上物流の関係者間でEDI（電子データ交換（？））など標準化を進めることにより、リードタイム短縮や定時性確保、トータルコスト削減を実現する物流システムを荷主、物流事業者間で整備する。
2002年度は輸出貨物をメーンに物流業務フローの整備、輸出物流における標準メッセージの設計、新輸出物流モデルなどを検討。2001年度に作成した輸入貨物の新モデルが応用できるかを調べた。
その結果、一定条件下のコンテナ入港から倉庫到着までの９割近い時間短縮効果がみられたほか、コンテナターミナル搬出時間が平均滞留日数で１〜1.5日減少。東京港で試算した場合、年間百数十億から二百数十億の在庫削減効果となることが分かった。
このほか、事業分析過程で抽出された問題に対し民間事業者が取り組むべき項目として、１．輸出者サイドと船社サイドの情報連携強化２．通関リスクの厳密評価３．輸入国側へのEDIによる輸入手続き情報伝達のスピードアップ――も提言としてまとめてある。
経産省では2005年度までに標準EDIを使った国際物流の実証実験を計画しており、海外から国内への高度なEDI物流を実現させる考え。
2003年08月13日
