リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。日本郵船／国内物流の一部、分社化／「近海郵船物流」を設立
日本郵船はグループ内における内航・国内物流事業を再編する。10月１日付で国内物流関連事業を一部分社化するとともに、完全子会社として近海郵船物流を新設する。
内航業界を取り巻く環境は、モーダルシフトの進展や規制緩和による自由競争へと移行。日本郵船では変化に対応できる経営構造確立に向け、グループ内航事業を、内航定期RORO船事業および国内物流アセットを統合した内航物流会社と内航ドライバルク専用船事業に区分。多様化するニーズに対応できる体制を整える。
近海郵船は12月をメドに近海郵船物流へRORO船、一貫輸送、倉庫業を、パシフィック・マリタイムにはドライバルク専用船事業をそれぞれ譲渡する。
近海郵船物流は売上高１８５億円、RORO船10隻、倉庫面積８万1000平方メートル、トレーラー1300台を持つ、内航RORO船オペレーターとしては国内最大級の内航定期船・物流会社として事業をスタート。
一方、パシフィック・マリタイムが売上高40億円、セメント専用船・石炭灰船など10隻を抱える内航ドライバルク専用船会社となる。
今後、グループ内航船の船舶管理業務をパシフィック・マリタイムに集約し、近海郵船物流が運航するRORO船の船舶管理も一括して行う体制を整備。両社の社長には現在近海郵船社長の前田恭孝氏が就任予定で、近海郵船は今年度中に解散する計画だ。
日本郵船では事業再編により年間４〜５億円の効果を見込む。
2003年08月13日
