リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。ダイキン工業／電子商取引システム／タイ現法導入でSCM改革
ワイ・ディ・シー（YDC、宮坂博社長、東京都府中市）はダイキン工業と東南アジア各地の取引先を結ぶ電子商取引システムを開発。ダイキン工業が新システムをタイの現地法人であるダイキン インダストリーズ タイランド（DIT）で採用した。
DITと東南アジア各地の取引先企業間で、インターネットを利用した注文書、納期回答、納期回答確認、生産計画といった各種情報を交換する。
DITは従来ファクスと電子メールで行ってきた調達業務をインターネット上の電子商取引に変更することで業務効率の向上が図れたほか、SCM（サプライチェーン・マネジメント（？））改革も同時に行うことで、発注から納品までのリードタイムを最大で50％削減させた。
一方、生産計画情報を取引先に公開することにより、取引先側も適正在庫管理と部品供給が可能になったため全調達金額の95％を新システムで運用。納品書やバーコードを添付した現品票の出力も行える。
今後、中国の現地法人へも同様のシステムを導入する計画で、ダイキン工業におけるSCMのグローバル展開を加速させる。
2003年08月13日
