リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。ＩＴ･コンサル･損保･ファイナンスも／産廃市場に新分野／６兆6000億円市場／「様々な企業にチャンス」／富士経済
2006年度には６兆6440億円規模へ――。富士経済（原務社長、東京都中央区）がまとめた産業廃棄物関連市場動向で、こんな結果が明らかになった。
2002年度の市場規模は６兆4340億円。なかでも収集運搬分野が２兆8480億円と全体の44.3％を占める。以下、中間処理分野２兆7000億円、最終処分分野5400億円と続く。中間処理（設備）分野は大型炉の受注を中心に7000億円規模まで拡大していた時期もあったが、ダイオキシン類排出規制強化や施設整備、建設にかかる住民合意形成、用地取得が困難になったことから4000億円と縮小傾向にある。
また、ＩＴ（情報技術）・システムおよび仲介、コンサルティング、ファイナンスといった新しい分野の事業も全体の１％未満であるが生まれてきている。
分野別にみた場合、収集運搬は鉄道による産廃物輸送が2006年度までに30％（2002年度比）増加すると予測。海運についても国土交通省が進めるリサイクルポートが整備されることなどから廃プラスチックや汚泥、汚染土壌といった大量輸送が必要な品目を中心に積荷が増加し、全体で50％（同）増が期待される。一方、トラック輸送は鉄道や海運にシェアを奪われる形で８％減少すると分析。
今後、収集運搬分野は、景気低迷の影響などで動脈物流での事業拡大が難しくなった企業が、火力発電所から発生する石炭灰のセメント原料化への輸送といった従来一部の海運、陸運企業が手掛けてきた静脈物流市場へ参入する動きが活発化する見通しだ。
既に排出事業者からの要請で収集運搬処理業の許可を取得し、静脈物流をはじめる企業も出始めており、モーダルシフト推進やリサイクルポート指定などで家電メーカーや自動車メーカー、倉庫業と連携した取り組み増加が見込まれる。
富士経済では「資源循環型社会の実現には国内４億トン（2000年度）を超える産業廃棄物の処理、再資源化に向けたビジネスの確立が不可欠。現在、既存の処理業者だけでなく物流会社、ＩＴ・システム関連、商社、損害保険会社など様々な業種の企業にもチャンスが広がる」としている。
