リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。高島屋の調達物流改革／関西は年明けにも実施
高島屋の関西地区における調達物流改革（？）が早ければ年明けにも実施される見通しとなった。対象となるのは大阪店、堺店、泉北店、京都店、洛西店の５店舗。ＪＲ高島屋と伊予鉄高島屋は対象外という。
百貨店業界では今年に入り大丸、阪急百貨店、東武百貨店、東急百貨店と相次ぎ調達改革を実施しており、高島屋も３月からは関東地区でスタートさせている。
調達改革の狙いは指定納品代行制度導入によるリードタイム圧縮やコスト削減で、１．納品経費負担区分（朱引き線）の確定２．調達リードタイム短縮による顧客満足度向上３．物流コスト削減４．販売機会ロスの防止――の４つが基本ライン。関東地区における指定納品代行業者は南王、東京納品代行、アクロストランスポート、浪速運送の４社で、朱引き線は各店舗に設定された。
関西地区については当初から遅くても来春ごろまでには実施したいとしており、その際の「朱引き線」の行方が注目されてきた。６月中に高島屋内の調整と納品代行業者のプレゼンテーションが終了。結局朱引き線は「関東型」で落ち着いた。「関東型」は百貨店の館内配送料をメーカー側が負担するパターン。一方、館内配送を百貨店側で支払うのが「関西型」。大丸や阪急百貨店は「関西型」だ。
納品代行業者は南王、東京納品代行、アクロストランスポート、浪速運送に物流子会社のティー・エル・コーポレーション（ＴＬＣ）を加えた５社が有力視されている。ただ、関西のアパレルメーカーからは地元の納品代行業者を推す声も上がっており最終的な数は流動的。
関東地区で義務付けられている開店前納品に関しても他百貨店の動向次第としており、今秋には関西地区で取引先説明会を開催、調達改革スタートに向け理解を求める。
2003年07月09日
