リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。伏木海陸運▼平成1 9 年 6 月期中間決算短信(連結)
平成1 9 年 6 月期中間決算短信(連結)
（中略）
2. 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループの事業基盤である伏木港、伏木外港、富山新港は環日本海経済圏の中心に立地しており、地理的優位性を活かし対岸諸国をはじめ世界各地への海上コンテナサービスの充実を図り、総合物流事業を通じて地域社会に貢献すると同時に、継続的な成長と収益の向上を目指しております。
「ＦＫＫグループ経営理念」
�。藤烹縫哀襦璽廚蓮�顧客、株主、社員とその家族、地域社会に信頼され、全ての人々に貢献する企業集団を目指します。
�■藤烹縫哀襦璽廚蓮�富山を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げ、グローバル化を意識した精神でビジネスに挑戦します。
��「攻め」は「改革・改善」の積み重ねで目標を達成し、「守り」は「報告・連絡・相談」の徹底 で、事故・ミスを無くし、顧客や地域の信頼を得ることを基本とします。
(2) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位の引き下げにつきましては、投資家層の拡大を図る上で重要な施策と認識しておりますが、一方で毎年多額の費用を要することが予想され、今後の市場動向や株券不発行制度の実施時期などを勘
案し、慎重に検討してまいります。
(3) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位への利益配当を最重要課題のひとつとして認識しており、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、将来の安定的な利益確保のための内部留保に努め、安定した配当を継続することを基本方針としております。
この方針の下、当期の年間配当金につきましては、１株当り６円を予定しており、中間配当金につきま
しては、１株当り３円を予定しております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
グループの主力事業である港湾運送事業は、規制緩和の流れに伴いますます競争が激化するものと認
識しており、コスト削減に努めると同時に、お客様の多様化するニーズに積極的に応えるべく総合的な物
流ノウハウを駆使したサービスの充実に努めます。
又、当社企業グループ全体の業務の効率化と徹底した経費の削減に努め、企業経営の収益の基盤の安定化を図るとともに、激動する改革に迅速に対処し、物流業界の構造変化に素早く対応できる体質強化と、「改革・改善」に取り組み、業績の向上に全力を尽くす所存であります。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループは、原油価格の高騰および素材価格の動向や日銀の量的緩和解除による長期金利の上昇が懸念される不透明要因はありますが、平成１８年春に供用開始された伏木外港ー１４ｍ岸壁の完成を機会に、取得している港湾関連用地の有効利用を目指し、港運貨物の取扱拡大と東海北陸自動車道の平成１９年度中の全線開通をにらみ中京圏を中心に新規貨物の獲得に努め、また上海・大連事務所を活用し、中国進出企業への情報提供機能の強化に努めます。
又、港湾運送部門における地方港の規制緩和が平成１８年５月から実施され、港湾の活性化、国際競争力の強化に向け動き出しており、常に顧客ニーズに適応した最新物流システムの構築を推進するとともに、荷主から信頼のおける安定した企業を目指し、環日本海経済圏の発展に向け、綜合物流企業として地域社会に貢献し、物流の合理化や諸経費の節減により、営業収益を確保拡大し、全社員が「改革・改善」のスローガンのもと、社会の変化に素早く対処できる体質と経営基盤の強化を図ります。
(6) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
3. 経営成績及び財政状態
(1) 経営成績
第９０期（平成１８年７月１日から平成１８年１２月３１日まで）の営業の概況をご報告申し上げます。
当中間期におけるわが国経済は、バブルの後遺症として残っていた雇用・設備・債務の過剰が解消され企業単位での効率性が高まり、収益性が向上したことと、個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかながらも回復基調で推移致しました。
一方世界経済は、一部に景気の減速がみられますが、全体としては引き続き高い成長を維持しており世界貿易も今のところ順調に推移しております。
この様な経済情勢のもと、当社が営業の基盤を置く伏木・富山新港の港湾貨物については、海上コンテナの取扱量、ロシア向け中古自動車の輸出、スクラップ並びに鋼材の取扱いは好調に推移いたしましたが、バラ貨物及び製紙工場向けの原材料輸入が減少となり、港湾貨物の取扱量は４３２万トン（△２.０％）の減少となりました。
当中間期における当社企業グループの売上高は、５８億１１百万円と前中間期比２億９６百万円の増加となりましたが、効率の良い港運貨物の減少により営業利益は、３億１９百万円と前中間期比１０３百万円（△２４．４％）の減少となりました。一方、経常利益においては、当社持分法適用関連会社氷見観光開発株式会社の平成１８年１２月３１日末の固定資産について減損を認識し当社の氷見観光開発株式会社に対する持分相当額について、連結決算上で持分法による投資損失を計上したことにより６億１９百万円の損失となり、中間純損益についても７億８百万円の損失となりました。
(2) 財政状態
キャッシュフロー
当中間会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は３億８６百万円であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少された資金は、２０百万円（前中間連結期間１３１百万円減）となりました。これは主に売上債権の増加、未払費用の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、３９百万円（前中間連結期間１億８６百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、２８百万円（前中間連結期間３０百万円減）となりました。これは主に短期借入金の増加、長期借入金の減少によるものです。
（中略）
(3）通期の見通し
当中間連結決算期以降の日本、アジア、欧州、及び米国の経済を展望しますと、原油など各種原燃材料価格の動向の他に、金利上昇の景気への影響など不透明な要因がみられますが、全体として緩やかに拡大していくものと想定しております。
当社グループにおいても主力の港運事業は、好調な海上コンテナの荷動きが期待できることから通期においても、堅調に推移するものと見込んでおります。
なお、配当につきましては、中間配当を当初予定の１株当り３円を実施することにしており、期末配当につきましても同じく１株当り３円とし、年間配当は１株当り６円を予定しております。
（以下省略）
