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平成 18 年 12 月期 決算短信（連結）
（中略）
３．経営成績および財政状態
１．経 営 成 績
（１）当期の概況
一般概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に伴う堅調な設備投資や雇用情勢の改善により底固く推移し、景気は緩やかながらも回復基調が持続いたしました。
このような経済情勢のもとで、当社グループは積極的な営業活動に努めるとともに、八丈島支店の代理店化、三宅島支店の外部委託化等各部門に亘り徹底したコスト削減に努めました。
しかし、旅客、貨物取扱量ともに減少となり、加えて燃料油価格高騰による燃料費増もあり、当連結会計年度の業績は、売上高１２１億５千９百万円（前期１２４億５千１百万円）、営業利益２億８千７百万円（前期営業利益４億９百万円）、経常損失８千２百万円（前期経常利益１億８千６百万円）となりました。これに「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、減損損失１３億２千５百万円などを特別損失に計上した結果、税金等差引後１２億３千３百万円の純損失（前期純利益３億円）となりました。
個別では売上高は９１億５千９百万円（前期９２億２千５百万円）、営業利益２億２千６百万円（前期営業利益２億５千７百万円）、経常利益４千万円（前期経常利益６千４百万円）となりました。連結と同様の理由により、当期純損失は１２億９千２百万円（前期純損失１億５千４百万円）となりました。
セグメント別概況
≪海運関連事業≫
当事業のうち旅客部門は、昨年に続き大島椿まつり期間中に館山寄港するジェットフォイル季節航路に加え、新たに館山〜大島〜下田航路を開設し新規需要の創出を図りました。また、東京湾納涼船の乗船客数は、３年連続で１０万人を超える好調な実績となりましたが、帰島２年目となる三宅島への旅客の減少と伊東航路休止の影響により、全航路では旅客数８２万５千人（前期８４万７千人）に止まりました。
一方、貨物部門では、伊豆諸島全般に亘る公共工事や三宅島復興工事の減少により、貨物取扱量は３６万７千トン（前期３９万９千トン）となりました。
費用面では、八丈島支店の代理店化、三宅島支店の外部委託化によるコスト削減に注力いたしましたが、船舶燃料油価格の年間を通じての高騰により、大幅な費用削減に至りませんでした。
その結果、当事業の売上高は８８億６千６百万円（前期９１億３千５百万円）、営業利益は８億５千８百万円（前期１０億５千３百万円）となりました。
≪商事料飲事業≫
当事業のうち料飲部門は、船内の売上減はあったものの、東京湾納涼船の料飲売上げが好調であり、商事部門も島嶼向け資材が堅調に推移致しました。
当事業の売上高は１９億６千万円（前期１９億８千万円）、営業利益１億５千３百万円（前期営業利益１億５千６百万円）となりました。
≪レストラン事業≫
東京湾周遊のレストランシップ事業は、団体客の取り込みを中心として集客に努めましたが、婚礼件数の減少が響き利用客は１１万８千人（前期１１万９千人）に止まりました。このため、売上高は１０億７百万円（前期１０億３千４百万円）、営業損失は１千４百万円（前期営業損失２千７百万円）となりました。
≪ホテル事業≫
大島温泉ホテル事業は、閑散期の提供客室数の縮小による人件費等の固定費圧縮を図り、売上高は２億５千４百万円（前期２億６千６百万円）、営業利益は５百万円（前期営業損失４百万円）となりました。
≪旅客自動車運送事業≫
当事業は、大島島内で定期路線バス、貸切バスを運行しております。団体客の取り込みによる貸切バス売上げの増収を図る一方、効率的な運行管理により費用を抑制し、売上高は２億１千９百万円（前期１億９千４百万円）、営業損失９百万円（前期営業損失２千１百万円）となりました。
≪その他の事業≫
当事業は、ジェットフォイル３隻の整備を中心とした船舶修理事業です。売上高は１億５千６百万円（前期１億５千７百万円）、営業利益３百万円（前期営業利益２百万円）となりました。
なお、関連会社の小笠原海運株式会社等の欠損は、持分法による投資損失として連結営業外費用に計上いたしております。
（２）次期の見通し
今後のわが国の経済は、企業収益拡大を背景に設備投資が堅調を持続し、個人消費も底固く推移する等、緩やかな景気拡大が続くと思われます。
当社グループは、基本方針の「安全運航」の徹底と「良質なサービス」の提供によって、各事業の収入を確保し、併せてコスト削減を徹底して利益の出る企業体質の構築に注力してまいります。
主力事業分野である海運関連事業の旅客部門では、２年目を迎える「海のフラワーライン」館山〜大島〜下田航路の旅客の定着化を図ると共に、更なる新規航路の開発に注力いたします。また、春・秋のシーズンにはジェットフォイル就航５周年企画をキャンペーン展開し、オフシーズン集客の底上げを図ります。加えて各島の行政・観光関係者との連携を更に緊密化し、島の観光魅力度の引き上げに注力してまいります。
貨物部門については、伊豆諸島全般に亘る公共工事の減少により、貨物取扱量は漸減傾向が続くものと思われ、荷役作業等の合理化、貨物船の傭船見直し、配船の効率化に注力いたします。
レストラン事業については、婚礼利用客のディナータイムクルーズ客を中心とした客単価引き上げの営業に注力し、増収達成を図ります。
ホテル事業については、引き続きシーズンに応じた提供客室数の見直し、要員変動の精度を高め、事業採算の向上を図ります。
旅客自動車運送事業については、新規運行業務の受注、運行ダイヤ、運行要員について見直しを行います。
以上の通り、当社を取り巻く環境は依然として厳しく、業績向上を図るため一層の努力をいたす所存であります。
なお、次期の連結業績見通しにつきましては連結で売上高１１６億円、経常利益８千万円、当期純利益３千万円を予想しております。また、個別業績見通しにつきましては、売上高８９億円、経常利益６千万円、当期純利益２千万円を予想しております。
２．財政状態
(1)資産・負債・純資産の状況
前連結会計年度末と比べて、総資産は、２５億２千２百万円減少し、１０５億６千９百万円となりました。これは固定資産の減損、売却、減価償却により有形固定資産が２１億６千５百万円、株式売却・株価の下落などで投資有価証券が７億３千８百万円、長期貸付金が１億８千２百万円それぞれ減少したことによるものです。負債は、借入金が１０億２千７百万円減少した結果、全体で９億９千６百万円減少しております。純資産は、利益剰余金が１２億３千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億６千７百万円減少しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
●営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１１億３千４百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純損失が１１億７千８百万円となったものの、非資金損益項目である減損損失１３億２千５百万円、減価償却費７億８千６百万円と売上債権の減少額３億４千４百万円の資金の増加があったためです。
●投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは１億６千３百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは定期預金預入による支出８億５百万円が投資有価証券の売却による収入５億２千３百万円と貸付金の回収による収入２億３千４百万円の合計額を上回ったためです。
●財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは１１億７百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは借入金の返済による支出１２億２千７百万円によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の現金および現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少し、１６億２千８百万円となりました。
３．事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、決算短信発表日（平成１９年２月２３日）現在において判断したものであります。
(1)業績の下期偏重について
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社３社で構成され、伊豆諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客数が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
(2)離島航路整備法の対象航路
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
(3)燃料油価格の変動
原油価格が高騰すれば船舶燃料の価格も上昇し、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を回避すべく、旅客および貨物運賃にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、平成１６年１２月より実施しております。
(4)気象海象条件
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
(5)地震・噴火災害の多発地帯
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあり、これまでは国および東京都より救済・支援を受けております。
(6)現在係りのある訴訟事項
小笠原航路に就航予定だった超高速船テクノスーパーライナーの傭船契約の解約は信義則に反するとして、船主�螢謄�ノ・シーウェイズが当社持分法適用関連会社である小笠原海運�蠅紡个掘�損害賠償訴訟を提起いたしました。
その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に若干の影響を及ぼす可能性があります。
（以下省略）
