リンクについて ※本ページはリンクフリーです。連絡は必要ありません。関西汽船▼平成 18年 12月期決算短信 (連結)
平成 18年 12月期決算短信 (連結)
（中略）
３．経営成績及び財政状態
1．経営成績
（1）当連結会計年度の概況
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善を背景とした設備投資の増加や堅調なアジア向けの輸出に支えられて景気は全般的には緩やかな回復基調にあるものの、地域・業界・企業間ではまだ回復のスピードや格差が斑模様であり、一方原油価格高騰の長期化など、当社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増し推移いたしました。
このような情勢のもと、当社グループは平成16 年度から平成20 年度までの5 年間を実施期間とする「経営改善計画」の実行に邁進しております。この計画に則り、平成17 年4 月に株式会社ダイヤモンドフェリーと営業組織を統合して共同営業センター「フェリーさんふらわあ」を発足させました。さらに、平成18年3 月1 日付で両社の「友の会」組織を一本化して、共通の会員組織「瀬戸内海倶楽部」を設立、また、両社子会社の旅行部門を統合して「さんふらわあトラベル株式会社」と改称のうえ平成18 年12 月1 日より営業を開始するなど、お客様の利便性とサービスの向上を目指すとともに、両社の統一的な戦略立・
実行を行い営業効率・業務効率を高めることによる収益向上に全力を傾注しております。
当連結会計年度の業績につきましては、国内物流関係において順調に推移しましたが、旅客・乗用車輸送はＥＴＣ割引などの有料道路通行料金低減化の影響や他社フェリーをはじめ高速バス・航空機など他の交通機関との競争もさらに熾烈さを増し、特に阪神／四国間輸送においては、本州四国連絡橋や高速道路網の進展などによる影響を受けました。一方で、燃料油価格の高騰に伴い、平成18 年4 月1 日付及び平成18 年10 月1 日付で燃料油価格変動調整金を適用いたしました。この結果、当期の売上高は132 億8 千9 百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。費用面では、株式会社ダイヤモンドフェリーとの業務提携を通じて航路運営の効率化を進めるとともに、各部門にわたり徹底したコスト削減等の合理化努力を重ねましたが、燃料油価格の記録的な高騰の影響を補うまでに至らず、経常損益は4 億5 千7 百万円の損失（前連結会計年度1 億4 千万円の損失）となりました。また、特別利益として船舶の機関故障に関する解決金や固定資産売却益など3 億1 千7 百万円、特別損失として減損損失など4 億5 千9 百万円を計上しましたので、当期純損益は3 億1 千5 百万円の損失（前連結会計年度2 億1 千6 百万円の損失）となりました。
（2）セグメント別の概況
�ヽぞ絮秦�業
売上高は116 億6 千2 百万円（前連結会計年度比6.0%増、外部顧客売上高113 億4 千9 百万円）で前連結会計年度を上回りましたが、費用面において、各部門にわたるコスト削減効果を超える燃料油価格高騰の影響を受け、営業損益は前連結会計年度と比較して3 億3 千5 百万円悪化し3 億2 千7 百万円の営業損失となりました。
��飲食業、商品販売業
主として船内での飲食業でありますが、売上高は13 億4 千5 百万円（前連結会計年度比7.4%減、外部顧客売上高11 億7 千5 百万円）で前連結会計年度を下回りましたが、営業損益ではコスト削減効果により前連結会計年度と比較して4 千万円改善し、2 千7 百万円の営業利益となりました。
��その他事業
海運代理店業、一般貨物自動車運送業等でありますが、売上高は11 億7 千2 百万円（前連結会計年度比14.9%減、外部顧客売上高7 億6 千5 百万円）で前連結会計年度を下回りましたが、営業損益ではコスト削減効果により前連結会計年度と比較して7 百万円改善し、1 千1 百万円の営業利益となりました。
（3）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、個人消費や国内の輸送需要が伸び悩む中で他の輸送機関との競争がさらに激化するものと思われ、また原油価格の高騰など、取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続くものと予測されます。特に原油価格の高騰による費用負担の増加は、燃料油価格変動調整金の導入などでその一部を補填したとしても、今後どのように克服していくのかが当社の大きな課題となっています。
このような状況の中で、当社グループは、平成19 年2 月14 日開催の取締役会において、｢中期経営計画（平成19 年度から平成21 年度まで）｣を策定いたしました。今後はその実行のため全社総力を挙げて取り組んでまいります。
なお、平成19 年12 月期の連結業績見通しにつきましては、売上高136 億円、経常利益0 百万円、当期純利益20 百万円を見込んでおります。
2．財政状態
【連結キャッシュ・フローの状況】
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1 億6 千6 百万円増加し、当連結会計年度末には11 億9 千6 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、7 億7 千2 百万円となりました。これは、資金を伴わない減損損失4 億3 千8 百万円、減価償却費10 億8 千5 百万円があったものの、税金等調整前当期純損失6 億円を計上したことによるものであります。この結果、前連結会計年度に比べ8 千1 百万円の資金減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、1 億7 千3 百万円となりました。これは主に、船舶の改造等の有形固定資産取得によるものであります。この結果、前連結会計年度に比べ8 千7 百万円の資金減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、4 億3 千2 百万円となりました。これは主に、借換分及びその他の長期借入金の返済のため61 億2 千6 百万円を支出したものの、借換に伴い、長期借入金56 億8 千8 百万円の収入があったことによるものであります。この結果、前連結会計年度に比べ3 億8 千2 百万円の資金増加となりました。
3.事業等のリスク
(1) 経営成績について
提出会社は、平成16 年度において、株式会社商船三井並びに株式会社三井住友銀行を割当先とする第三者割当増資を実施し、また、株式会社三井住友銀行による債務免除を受け、債務超過の状態を解消するとともに、平成20 年度までの5 年間を実施期間とする「経営改善計画」及び、その後の燃料油価格の高騰に対応した運賃値上げ、並びに燃料油価格変動調整金の導入等の施策を織込んだ「修正改善計画」を策定、実行してきました。
しかしながら、燃料油価格は更なる上昇を続け、その影響を全て運賃に転嫁することは困難であること、及び、他の輸送機関との競争が激化していること等により、当連結会計年度においては営業損失を計上しており、経常損失及び当期純損失の発生が継続している状況にあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
提出会社は、燃料油価格の高騰が継続している現状を踏まえ、平成19 年2 月14 日開催の取締役会において、以下の内容を骨子とする｢中期経営計画（平成19 年度から平成21 年度まで）｣を策定いたしました。
�（�流スペースの有効活用及びロング貨物への傾斜を促進するとともに、運航スケジュール及び寄港地を見直しコスト削減を図る。
��共同運航を実施している株式会社ダイヤモンドフェリーの新造船導入（平成20 年度予定）によるスペース増強を梃子に、最適航路・投入船腹を策定し、貨物の増量を図るとともに、等級・料金の見直しを行い、旅客・乗用車客の誘致を図る。
�９渋づ�な外部環境の変化に対応し、損益の向上を図るため、現在の別府航路の運航体制の見直しを含む抜本的施策の検討を進める。
これにより平成19 年度以降は、営業損益、経常損益ともに黒字化を達成できる見通しであり、商船三井グループのフェリー会社の1 社として、引続き同社の支援のもと、当該計画の着実な達成に向け、損益基盤と財務体質の改善に努める所存です。
しかしながら、今後の「中期経営計画」の成否如何によっては、会社の事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業活動について
当社グループの主たる事業である海上運送業におけるトラック、旅客の輸送は、景気動向や台風の異常な襲来、業界及び他ルートとの競合等によっては需要の縮小を招き、業績に影響を受ける可能性があります。
この他に当社グループの事業活動において、悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、次のようなものがあります。
�〜デ�燃料油価格の変動
当社グループの事業では、船舶運航のための燃料の調達が不可欠であります。船舶燃料油の市場価格は概ね原油価格に連動しており、原油市場の急激な上昇は当社グル−プの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
�∩デ�の運航
当社グループは、安全運航の確保を経営の基本方針に掲げ、船員教育や訓練を充実させて事故を起こさないよう万全の体制をとっております。しかしながら、不慮の海難事故などにより、人的被害や当社グループの資産に物理的被害が発生する恐れがあります。また、洋上での油濁事故等による海洋汚染が発生した場合は事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
�６睛�の変動
当社グループは、有利子負債の削減に努めていますが、運転資金及び設備資金は主として外部借入れにて行っております。このため、変動金利で調達している資金については、金利の変動の影響を受けます。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
（以下省略）
