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平成19年６月期中間決算短信（連結）
（中略）
２．経営方針
(1）経営の基本方針
当社は物流を核とした流通ソリューションモデルをワンストップで提供する「流通・物流プロデューサー」を目指しており、コンサルティングサービスをはじめ、物流管理サービス、人材アウトソーシング・サービスを中心とした、総合的なロジスティクスソリューションを提供してまいります。
当社といたしましては、今後もクライアントに対し物流改善改革を核とした中立的且つ全体最適なサービスの提供を目的としM&Aや資本提携及び業務提携によるグループの拡大、サービスの充実を積極的に図っていく所存であります。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、過去において配当を実施した経緯はありませんが、配当は株主への利益還元の重要な経営課題の一つと認識しております。今後は、事業に必要な資金の水準と中期的な企業価値向上のバランスを勘案しながら弾力的に運用していく考えであります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針
投資単位の引下げは、株式の十分な流動性と多くの投資家の市場への参加を促す観点から有効な施策であると認識しており、今後の株式水準、株主数、株式の流動性等を勘案し慎重に検討してまいります。
(4）目標とする経営指標
当社グループは、企業規模の観点から成長途上の段階であると認識しております。成長性、収益性の観点から、重要な経営指標といたしましては、売上高、経常利益、売上高経常利益率の向上を掲げ、継続的かつ安定した成長と高収益体質の確立を目指してまいります。
(5）中長期的な会社の経営戦略
物流・流通業界は、現在再編の動きが激化しており、高品質なサービスを低価格で提供できる企業のみが生き残ることができる環境になりつつあります。今後本格化する労働力不足からの人件費の高騰、また政情不安や発展途上国の経済的成長による原油の高止まり、環境問題への取組みから本業界におけるコスト負担増は避けられず、更なる経営体質の改善を余儀なくされております。
そこで当社は、成長に向けた事業の方向性として「物流のプロデューサー」としてトータルな流通サポートカンパニーを目指し、既存の基幹事業である３PL事業や人材アウトソーシング事業はもとより、コンサルティング、金融や資材調達などの周辺サポート、アセットマネジメントやファンドなどによる企業のリストラクチャリングニーズをワンストップでソリューション提供できるよう機能の拡大と充実を目指します。
当社は、物流を核とした流通のソリューションモデルをワンストップで提供する「流通・物流のプロデューサー」を目指しており、今後のサプライチェーンマネジメントに必要な機能拡充ならびに継続的な成長による競争力の強化をはかってまいります。
�� 流通・物流側からの新サービスの提供
個人消費動向がインターネット等を媒体とした通販へ本格的にシフトしている現状を踏まえ、物流・流通業界は、単なる「保管する」「運ぶ」という画一的なサービスから脱却し、生産地から消費者までをつなぐ所謂サプライチェーンマネジメントはもとより、カスタマーサービスなどのCRM機能（カスタマーリレーションマネジメント）、決済代行機能、接客機能など今までは物流に関係のないと考えられてきた「売り方」という付帯する多様なニーズにも応えなければなりません。当社は、通販専用の物流センターを今夏に設立し、通販事業者特有の問題点やニーズに対して適格に対応できるセンター運営を行ってまいります。またこのセンターは社会的な問題となってきている個人情報の保護やセキュリティの観点にも万全の対応を行うべく、各種情報セキュリティに関する認証を取得予定であります。
�� 流通ソリューション機能の整備
景気動向は回復傾向にあるものの、依然企業には「物流」や「ノンコア事業」に対するコストダウンやリストラニーズは非常に高く、当社も単なる物流コンサルティングではなく、企業全体の物流、資産、人員、資金調達などのコンサルティング業務へのニーズが高くなってきております。当社としましては、３PLノウハウを駆使し顧客にとって最適なソリューションモデルを構築し、運営までできるよう多用なサービス提供を行ってまいります。
�� M&A等による機能強化およびノウハウの蓄積
当社は、流通ソリューションをワンストップで提供できる企業であるためにM&Aや業務提携などによる必要機能の強化やノウハウの蓄積を行っております。当中間連結会計期間も株式会社エム・アイ・ケーを買収いたしました。当社ならびに当社グループは、それぞれ個別が持つ企業ノウハウを当社に集約することにより、一層の３PLノウハウの蓄積とグループシナジーを創出してまいります。
今後も当社ならびに当社グループは資本提携や業務提携などにより流通・物流ノウハウの蓄積、機能拡充により、顧客のニーズに100％応えることのできる流通ソリューションサービスを提供してまいります。
(6）会社の対処すべき課題
運輸倉庫関連事業を中心に流通・物流業界は再編と生き残りをかけた淘汰の時代に入ったと考えております。当社といたしましても、単なる「物流の請負会社」的な３PL業者としてではなく、真に顧客の求めるサービスとは何かを模索し、提供できる企業へと発展していく所存であります。
詳細は下記の通りとなります。
�� 管理体制の充実・強化
日次や月次での収益管理はもとより、新規事業やM&A案件に対するその収益機会や業績のトレースができるよう管理本部を中心とした内部管理体制の強化をはかります。また今後も行っていくM&Aや資本業務提携などによる積極的な経営は、対象会社を含めた内部管理体制の強化が不可欠と考えております。
そのような中、新会社法や今後施行されるであろうJ-sox法対応を見据え、コンプライアンス遵守を前提とした内部管理体制の更なる強化、内部統制システムの安定的運用をはかり、より透明度の高い経営を行っております。
�� 人材の確保と育成
顧客の多様なニーズに対応するため、流通・物流業界に精通している人材の育成は急務と考えております。また総合的なコンサルティングができる人材、システム開発者、3PLオペレーション従事者など設立当初より行っております
新規学卒者の中よりOJTなどによる内部での育成や積極的な採用による人材確保に努めてまいります。またそれを補完する人事制度と連動し、成果主義人事制度の定着をはかります。
�� 収益力の強化とグループ企業間のシナジーの創出
M&A等により重複資産の整理や企業の再編を含めたリエンジニアリングを積極的に行い、企業の本来の収益力を見据えた上で、グループ企業間のシナジーを創出することにより、高い収益性を確保します。特に利益率の向上を当面の目標とし、付加価値の高い売上高のアップ、更なるコスト削減、費用削減を行ってまいります。
�� 物流品質の維持向上
当社は所謂トラックなどの輸送手段を持たない３PL事業者です。昨今の原油高による運送会社の収益圧迫や多様化する顧客のニーズに対応できる物流業者の選定とコストコントロールが重要となります。当社子会社である�螢献礇僖鵝Ε優奪肇錙璽�・ソリューションズは協力業者とともに最適な物流ネットワークの整備を行い、高品質でローコストな運送手段の提供に努めてまいります。
�� 情報セキュリティと情報システムの確立
情報技術の発達とそれに対応する高度な個人情報を含めたセキュリティ対策は、今後なお一層企業に求められるものと考えられます。当社ならびに当社グループは、ISO27001をはじめTAPA認証など様々な情報セキュリティに関する認証を得ております。今後も積極的な情報システムへの投資ならびに開発を行うことはもとより、それに見合った情報セキュリティ体制の確立を行ってまいります。
３．経営成績及び財政状態
(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油などの原材料、素材価格の高騰やゼロ金利解除による金利上昇など依然として懸念材料は残るものの、大企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の増加を背景に景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような環境のもと、当業界におきましては原油高による燃料費の上昇、企業業績回復等による労働人口の減少による人件費の上昇が収益の圧迫要因となっております。そのような中、当社ならびに当社グループは、業種、業態を越えた企業間競争の更なる激化や、人件費の上昇等依然として厳しい状況にありましたが、当中間連結会計期間における連結売上高は18,073百万円（前年同期比98.5％増）、連結営業利益は293百万円（前年同期比41.6％増）、連結経常利益は170百万円（前年同期比9.5%減）、中間純利益59百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益減の主な要因は3PL事業の人件費負担の増加によるコスト増、連結子会社株式会社南王、アサヒ運輸株式会社などの納品代行事業が導入した新システム立ち上げによるコスト増ならびに記録的な暖冬の影響により百貨店売上高減少によるものです。
当中間連結会計期間における事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。（なお、セグメント間の売上高を控除して記載しております。）
（３PL事業）
既存クライアントの取扱量は堅調に推移いたしましたが、人件費増により売上高3,100百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益96百万円（前年同期比6.5％減）となりました。
（人材アウトソーシング事業）
企業の業績回復による需要拡大が続き、主要業務である派遣事業、軽作業請負事業ともに堅調に推移いたしました。
引続き積極的な業務効率化と原価改善を行った結果、売上高2,443百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益318百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
（コンサルティング事業）
新規クライアントへのコンサルティングを受注し、売上高257百万円（前年同期比38.7％減）、営業利益156百万円（前年同期比51.0％減）となりました。
(金融事業）
当社連結子会社である��WLパートナーズのファンド事業ならびにリーシング事業が順調に推移した結果、売上高231百万円（前年同期比5009.2％増）、営業利益101百万円(前年同期△25百万円）となりました。
（納品代行事業）
記録的な暖冬による百貨店売上高の減少と平成18年10月より導入した納品代行事業向け新システムの立ち上げ費用等により収益を圧迫しました。その結果、売上高5,335百万円(前年同期比156.8％増)、営業損失117百万円（前年同期27百万円）となりました。
（リサイクル事業）
当社連結子会社である�螢螢汽ぅ�ル・アンド・イコールの業容が順調に推移しました。その結果、売上高605百万円、営業利益90百万円となりました。
（その他事業）
その他事業は、売上高1,567百万円（前年同期比63.1％増）、営業利益50百万円（前年同期△29百万円）となりました。
(2）財政状態
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが51百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが796百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは481百万円の支出となり、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,227百万円減少し5,548百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果得られた資金は51百万円となりました。
これは、税引前中間純利益が74百万円、売上債権の増加額が397百万円、たな卸し資産が142百万円増加した一方で、仕入債務の増加額が167百万円、未収入金の減少額が406百万円、法人税等の支払額が281百万円等となった結果によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果減少した資金は796百万円となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入が134百万円、投資有価証券売却による収入が644百万円増加した一方で、有形固定資産の取得による支出が622百万円、無形固定資産の取得による支出が118百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出が623百万円等となった結果によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果減少した資金は481百万円となりました。
これは、社債発行による収入が1,090百万円増加した一方で、短期借入金の借入れおよび返済による純増減支出が1,343百万円等となった結果によるものであります。
(3）通期の見通し
通期の見通しにつきましては、原油高の影響や人件費などのコスト増、来夏オープン予定のワールド・ロジ大阪フルフィルメントセンター(仮称)立ち上げ準備等あるものの現時点では予測の範囲内であると考えております。
こうした中、前年7月に買収いたしました�螢┘燹Ε▲ぁΕ院爾龍叛咾篩闇�3月に買収したアサヒ運輸�蠡召龍叛單�が寄与することから、売上高は大幅に増加します。その他人材アウトソーシング事業、金融事業、リサイクル事業も順調に業績を伸ばしていくものと見込まれます。この結果、通期の連結売上高は37,000百万円（前連結会計年度比45.1%増）、連結経常利益1,200百万円(同27.4%増)と、増収増益の予定に変更はございません。
(4）事業等のリスク
記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、下記のようなものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当中間連結会計期間末現在において判断し記載しているものであり、当社株式への投資に関するリスクすべてを網羅しているものではありません。
１．今後のグループ事業展開・方針について
� ‥�社グループの成長戦略について
現在の当社グループは、３PL事業をはじめ、人材アウトソーシング事業、コンサルティング事業などを行っておりますが、グループ企業の新規設立、企業買収、グループ企業内での合併、グループ企業の事業目的変更などを適宜行ってまいりました。
当社グループは、流通・物流に係るニーズをワンストップにてソリューションを提供する「流通サポート企業」を目指しており、流通サービスに関するあらゆるニーズに対応できる企業グループを目指して事業展開をしております。
前連結会計年度は、�蠧邁Δ呂犬畄�13社のM&Aや企業設立を行ってまいりました。本中間連結会計期間は、企業統合などの企業グループの再編を行ってまいりましたが、今後も積極的なM&Aを展開し、機能充実を図ってまいります。当社グループは今後もこうした企業の買収、合併、営業譲渡、事業目的の変更等による当社グループの拡張を行う可能性はありますが、それらは必ずしも当社の想定どおりの成果を生むとは限りません。
�◆，里譴鵑僚�却について
当社グループは、M＆A、資本提携や業務提携などにより物流事業を中心とした「ワンストップソリューションプロバイダー」を目指しております。M&Aや資本提携によって連結子会社化した会社の株式取得に伴い、連結貸借対照表にのれんが計上されております。当中間連結会計期間においては、資産の部で4,049百万円ののれんを計上しております。
当社は、当該企業の事業内容ならびに事業計画等を勘案して、20年の均等償却を行っております。当該企業の業績の悪化や会計制度の変更によりのれん残高について相当の減額を行う可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループの事業に関するリスクについて
(1）各セグメントに共通のリスクについて
� 仝楜匸霾鶺擇咼好織奪佞慮朕余霾鵑亮茲螳靴い砲弔い�
当社グループでは、顧客や登録スタッフの個人情報を含めた様々な情報を大量に保有しております。当該情報に関しましては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際により情報の外部流出が発生した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等によって、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。
平成15年5月に成立しました個人情報保護法等の関連諸法令に伴い、法令遵守に積極的に取り組んでまいりました。当社グループは平成19年1月新たにISO27001を取得しました。 しかしながら法令の解釈・適用の状況によっては、新たな対応策が必要となり事業に影響を及ぼす可能性があります。
�◆〆匈嘉�による影響
当社本社ならびに東京支社、当社管理による物流センターは北海道から福岡まで点在しております。その多くは、いわゆる湾岸地区に立地しており、物流の利便性等を重要視しております。万一重大な自然災害等（地震、台風、津波等）発生しますと顧客はもとより業績にも多大な影響が見込まれます。当社グループは自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、設備等の耐震性対策、ネットワーク構築、緊急連絡網などにつきましては、危機管理室を中心に予防策を講じております。
�� 法制度変更に係わるリスク
当社ならびに当社グループは、３PL事業、人材派遣事業、リサイクル事業、ドラッグチェーン店運営事業など様々な法律により定められた範囲により営業しております。これらは規制緩和による負担軽減の方向へ向かうものもありますが、規制の強化により新たな投資負担等強いられる可能性もあります。加えて法令の解釈等の変更により当社業績に影響を与える可能性があります。
(2）３PL事業に係るリスクについて
当社グループの中核をなす事業として、センターオペレーション管理、輸配送管理事業を行っております。物流業界の再編に伴い参入企業の増加を予想しておりますが、競争激化により当社グループ業績に影響を与える可能性があります。
�� 業務請負契約による影響
3PL 事業は、その契約内容は、1年契約で以後1年ごとの自動更新で双方の申し出がない場合、契約が更新されるようになっております。当社は設立以来、特定の大口顧客との契約により業績を拡大してまいりました。予期せぬ事象により契約が解消となった場合は、当社の業績と財務状態に多大な影響を及ぼします。当社グループとしましては、一顧客の連結業績に対する影響を軽微なものとするため売上高に占める割合を10％程度に抑える様新規クライアントの獲得など行っておりますが、今後も継続的な取引を行っていくよう、顧客との信頼関係の構築、物流品質の向上等に努めてまいります。
�� 原油価格高騰による運送費用上昇のリスク
現在政情不安と中国を中心とした経済活動の活発化などによる原油価格の高騰は予測の範囲を超えるものであり、今後も原油価格の高騰もしくは高止まりが続くものと考えております。
このため予測の範囲を超えた燃料費の上昇があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
�� 労働力不足による業務請負コスト上昇のリスク
3PL事業には多くの作業従事者が必要になります。今後、景気のさらなる回復や労働人口減少等により、労働力の確保が困難になってくるものと考えております。
当社グループは、物流システムなどへの積極的な投資により労働生産性の向上ならびに株式会社日本アシストを中心とする人材派遣会社により労働力の確保に努めております。しかしながら、予測を超える人件費や採用費の高騰もしくは労働生産性の低下があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3）人材アウトソーシング事業に係るリスクについて
� ／雄倏標�業に関する法規制等について
当社グループは、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」といいます）に基づき、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年厚生労働省告示第37号)その他の関連法令の規定に従い、当社グループが労働者派遣事業であると判断した業務について、適正に労働者派遣事業を行っております。
当社連結子会社である株式会社日本アシストは労働者派遣法に基づく構成労働大臣の許可を受けて、スタッフの募集・登録を行い、顧客企業へ派遣する登録型の「一般労働者派遣事業」を行っております。
�◆‥佻織好織奪嫖�に係る社会保険等の適用について
当社グループは、社会保険労務士と顧問契約を行い社会保険に関する付保基準を厳格に整備し、当社加入基準を設けております。当社登録スタッフはすべてこの基準にて社会保険加入を行っております。当社グループは、関係法令を遵守しており、過去において指摘を受けた事実はございません。
今後、年金の問題をはじめ社会保険の適用基準の変更などが実施された場合は、当社グループが負担する保険料及び就労状況管理に関する費用の増加や短時間労働への就労希望者の減少または就労時間の削減などにより当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4）リサイクル事業に係わるリスク
当社連結子会社である�螢螢汽ぅ�ル・アンド・イコールは、「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」にもとづき、リサイクルパレットの製造・販売を行っております。
�螢螢汽ぅ�ル・アンド・イコールは、再商品化事業者として自治体で分別収集・圧縮梱包され保管されている廃プラスチックを過去実績に基づき、年1回の競争入札により、その再商品化を受託し、自治体保管倉庫から運搬し、リサイクル処理工程を経て物流パレットを製造、販売いたします。�螢螢汽ぅ�ル・アンド・イコールは、法令に基づき事業を行っておりますが、予期せぬ事情により廃プラスチックの入札ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 外食事業に係わるリスク
�� 外食事業に影響を与える外的要因について
A． 競合他社との競争について
当社連結子会社である(株)TWレストランツの属する外食業界は、比較的参入障壁が低く、チェーン店展開も容易であるとされており、現在大手チェーン店の相次ぐ出店、異業種からの参入等により、業界内における同業他社間競争は極めて厳しいものになっております。
このような環境下、当社グループでは、メニューの内容や店舗における客席の配置及び宅配サービス等により、競合他社との差別化を図っており、今後も差別化に向けた施策を講じていく所存ではありますが、今後、他の大手チェーン店や中食産業を含めた競合他社との競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B． その他の外的要因について
現在、当社グループは、ほぼ和食に限定した事業を行っているため、消費者の嗜好の変化等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、食材の原材料価格につき、当社グループの想定を超える大きな変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
更に、外食産業である当社グループの客数の動向は天候の不順等の影響を受ける可能性があります。
�� 出店政策について
当社グループは現在、関西地区において店舗展開を行っており、平成１８年１２月３１日現在同地域で直営店16店舗、フランチャイズ加盟店１店舗を有しております。今後におきましても、当社は同地域を中心に出店を進めていく方針であります。
当社グループは、出店にあたって、社内基準に基づき、出店候補地の近隣世帯数、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況等の条件を検討した上で、出店地の選定を行っております。しかしながら、当社グループの出店条件に合致した物件がなく、計画通りの出店ができない場合や出店後に立地環境等に変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店舗の出店形態につきましては、土地、建物を賃借し、敷金・保証金等を差し入れる賃借方式による出店が最も多くなっております。そのため、賃借物件の家主・地主の倒産等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合、もしくは、当社グループによる賃貸借契約の中途解約に際し、同契約における返済条件の規定から、敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
�� 法的規制等について
A. 法的規制について
当社グループが属する外食業界においては、主な法的規制として「食品衛生法」、「消防法」等があります。
なお、「食品衛生法」においては、飲食店を経営するにあたり、厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨、規定されております。また、平成１３年５月に、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)が施行されております。
これらの法的規制が強化された場合、設備投資等、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
B. 衛生管理について
当社グループでは、社内に衛生管理担当者を設け、各店舗の衛生評価、食材・調理器具の検体採取、検便検査等を定期的に実施し、その結果により、各店舗における食品の保存方法や商品の廃棄基準など衛生管理体制を整備しており、年２回実施される現地衛生局による立ち入り検査においても、これまで問題となった事例はありません。
当社グループは今後においても、衛生面に留意していく方針がありますが、外食産業の中でも生鮮食材を扱う当社グループにとって、食中毒事件等が発生した場合、企業としての存立そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、同業他社による食中毒事件等が発生した場合においても、消費者による外食業界全体に対する不信感等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（以下省略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
http://www.world-logi.co.jp/ir/images/070223r.pdf
http://www.world-logi.co.jp/ir/images/070226.pdf
