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日本郵船/遠隔操船技術の実証事業に参加

遠隔操船技術の実証事業に参加

2018年8月10日

―自動運航船の実現に向けた日本初の実証事業―

 当社および当社グループの株式会社MTI、京浜ドック株式会社、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が実施する「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」の実施者(注1)に選定されました。2025年までの自動運航船の実用化に向けて、日本で初めての実証事業が本格的に開始されます。

当社グループのこれまでの取り組みについて

 当社および当社グループの株式会社MTI、株式会社日本海洋科学は、国土交通省が推進する海事生産革命(i-Shipping)における支援事業「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」(国内航海計器メーカー3社との共同研究)を始め、船舶の効率・安全運航並びに労働負荷低減を目指し、先進技術を利用した船舶の自動化の研究開発に取り組んでいます。その中の「有人遠隔操船システム」の研究開発においては、社会実装に向けた実証段階を迎えており、今般、国土交通省の実証事業と歩調を合わせることになりました。

本実証事業について

 これまで当社グループが航海計器メーカー他と共同研究を進めてきた乗組員支援のための「有人遠隔操船システム」の実現を目指します。「有人遠隔操船システム」とは、コンピューターが周囲の情報を収集・統合・分析して行動計画を作成し、遠隔地もしくは本船上の操船者による承認の下、その行動計画を実行に移すシステムです。
 今年度は内航船およびタグボート(注2)でデータ収集とシステム開発を行い、2019年後半にはタグボートにおいて当システムの実証実験の実施を予定しています。

 当社は今年3月に策定した新中期経営計画"Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green" で持続的な成長を遂げるための戦略を示しました。当社グループはこれまで培ってきた経験と蓄積したデータをさまざまなパートナーと協働することで、デジタライゼーションを加速させ、新たな価値創造に取り組みます。

(注1)遠隔操船機能の実証事業の実施者(順不同)
(株)MTI、(一財)日本海事協会、(国研)海上・港湾・航空技術研究所、(株)イコーズ、日本郵船(株)、京浜ドック(株)、三菱造船(株)、新潟原動機(株)、渦潮電機(株)、スカパーJSAT(株)、東京計器(株)、日本電信電話(株)、(株)NTTドコモ、日本無線(株)、古野電気(株)、(株)日本海洋科学
(注2)当社グループの株式会社ウィングマリタイムサービス協力の下、同社が運航するタグボートを使用する予定。

<関連リンク>
- 国土交通省ホームページ

2018年7月25日発表:
自動運航船、実証段階へ!!
~2025年までの自動運航船の実用化に向けた取組をスタート~
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji07_hh_000109.html

- 当社プレスリリース
2017年12月26日発表:
「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」を一部公開
―現場とメーカーとの知見で安全運航をサポート―
https://www.nyk.com/news/2017/1189658_1521.html

2016年6月29日発表:
日本郵船とMTIが共同で参画する4件のプロジェクトが国交省選定「先進安全船舶技術研究開発支援事業」に採択
https://www.nyk.com/release/4207/004360.html

以上

 
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