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東京汽船/売上高は前年比0・2%減、経常利益は前年比8・2%増(平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

31年3月期第1四半期 3,032 △0.2  196 19.9   306 8.2   229 0.8

30年3月期第1四半期 3,038 1.6   164 △25.4  282 △8.8  227 △2.5

(注)包括利益 31年3月期第1四半期  201百万円 (△35.0%) 30年3月期第1四半期  310百万円 (110.3%)

(略)

(1) 経営成績に関する説明

当第 1 四半期連結累計期間における日本経済は、米国トランプ政権の保護貿易政策による リスク要因はあったものの、輸出関連企業を中心に業績は堅調に推移しました。また、雇用・ 所得環境の改善により個人消費も緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回 復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況とな りました。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売 上高は前年同期に比べ 6 百万円減収の 3,032 百万円(前年同期比 0.2%減)となりました。 利益面では、原油価格が上昇し燃料費が増加しましたが、一般管理費が減少した結果、営 業利益は 196 百万円(前年同期比 19.9%増)、経常利益は 306 百万円(前年同期比 8.2%増) となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却 益)が 6 百万円減少し、前年同期とほぼ横ばいの 229 百万円(前年同期比 0.8%増)となりま した。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、コンテナ船や自動車専用船が回復傾向となりましたが、 大型タンカー、LNG船などの危険物積載船の作業が減少し微減となりました。また、東京 地区は、コンテナ船への強風下のハーバータグ作業が増加し増収となりました。 横須賀地区では、タンカーや鉱石船へのエスコート作業が減少しましたが、ハーバータグ 作業や海難救助等の特別作業が増加しほぼ横ばいとなりました。一方、千葉地区では、LN G船や鉱石船の入港数が減少し減収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 29 百万円増加し 2,187 百万円(前年同期比 1.4% 増)となりました。 次に利益面では、営業費用のうち燃料費が増加しましたが、営業利益は 44 百万円増加し 191 百万円(前年同期比 30.0%増)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第 1 四半期を通じて天候に恵まれたもの のクルーズ船の利用客が低迷し減収となり、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、 昨年度好調であったバスツアー団体客の利用に翳りが見られ減収となりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 22 百万円減少し 648 百万円(前年同期比 3.4% 減)となりました。 利益面では、減収に加え燃料費が増加したことで営業利益は 7 百万円減少し 4 百万円(前 年同期比 61.1%減)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでカーフェリー部門と同様に団体客が減り、売 上高は 13 百万円減少し 196 百万円(前年同期比 6.3%減)となり、営業利益は前年同期に比 べ4百万円減少し7万円となりました。

(略)