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上組/売上高は前年比4・5%増、経常利益は前年比1・9%減(平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

31年3月期第1四半期 68,563 4.5  6,100 △2.3  6,668 △1.9  4,635 △8.9

30年3月期第1四半期 65,587 9.2  6,241 11.6  6,799 14.4   5,089 25.0

(注)包括利益 31年3月期第1四半期  4,657百万円 (△13.7%) 30年3月期第1四半期  5,395百万円 (90.7%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題の動向などによる不確実性はあるものの、米国をはじ め、アジア、EUともに緩やかな回復傾向となっております。 わが国におきましても、雇用情勢や企業収益が改善してきたことや、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな 回復傾向が続いております。 物流業界におきましては、輸出入貨物ともに堅調な荷動きではあるものの、受注競争の激化や顧客ニーズの多様 化、労働力確保の問題など、経営環境は厳しい状態が継続しました。 このような状況下にあって当社グループは、新たにアラブ首長国連邦、米国において現地法人を設立するなど、 グローバル・ロジスティクスの強化を図り、顧客ニーズを取り込んだ「上組デザイン物流」を推し進めてまいりま した。 この結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、コンテナや自動車などの取扱いが増加となり、前年 同期に比べて4.5%増収の685億63百万円となりました。利益面におきましては、人件費や外注費の増加により営業 利益は前年同期に比べて2.3%減益の61億円、経常利益は前年同期に比べて1.9%減益の66億68百万円となり、親会 社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期は補助金収入の計上がありましたが当期はなくなり、8.9%減益の46 億35百万円となりました。 セグメント別の事業の状況は次のとおりであります。

[国内物流事業]

国内物流事業におきましては、コンテナの取扱い増加に加え、自動車の取扱いが堅調であったため、国内物流事 業部門の営業収益は前年同期に比べて2.7%増収の573億76百万円、セグメント利益は人件費や外注費の増加により 4.9%減益の55億35百万円となりました。

[国際物流事業]

国際物流事業におきましては、連結子会社の増加により、国際物流事業部門の営業収益は前年同期に比べて 1.8%増収の81億69百万円となりましたが、プロジェクト輸送貨物の取扱いが減少したため、セグメント利益は 19.8%減益の3億35百万円となりました。

[その他]

その他の事業におきましては、建設機工工事の取扱いや再生エネルギー事業が堅調に推移したので、その他の事 業部門の営業収益は前年同期に比べて47.2%増収の68億13百万円、セグメント利益は前年同期は不動産賃貸業にお ける新規施設取得に伴う初期費用の負担がありましたが当期はなくなり、大幅な増益の2億28百万円となりまし た。

(略)