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共栄タンカー/経常利益は前年比402・4%増(平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成31年3月期  第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

           売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

31年3月期第1四半期 3,658 19.0   461 66.4   222 402.4  124 -

30年3月期第1四半期 3,075 △8.9  277 △66.9  44 △88.6  △121 -

(注)包括利益 31年3月期第1四半期 895百万円 (-%) 30年3月期第1四半期 △78百万円 (-%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移するなか、改善が続く雇用・所得情勢 を背景に、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。海外では、米国経済は好調な設備投資や雇用情 勢の改善を受けて景気拡大が継続し、中国経済は固定資産投資の鈍化を輸入の高い伸びが下支えし、堅調さを維持 しました。一方、米トランプ政権の保護主義的政策による米中貿易摩擦の懸念など、先行きの不透明感も残る状況 です。 海運市況は、大型原油船(VLCC)につきましては、5月に入り燃料価格の上昇によりWS30台からWS50台まで 上昇しましたが、解撤数は6月までに30隻程度まで増加したものの依然隻数は多く、各国製油所の定期修理やOP ECの協調減産などで輸送需要が減退していることなどから、船腹需給は緩んだままで市況は低迷しました。石油 製品船(LR2やMR)や大型LPG船(VLGC)も新造船の供給圧力は少しずつ弱まっているものの、未だ隻 数が多く市況は低迷いたしました。ばら積船につきましては、貿易量が伸び輸送需要が増えてきていることから改 善の兆しが見えて参りましたが、今後米中貿易摩擦の影響が懸念される所です。 こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指し ております。当期においては、4月にVLCC"元栄"が竣工するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまい りました。 また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当第1四半期連結累計期間の経営成 績は以下のとおりとなりました。 海運業収益は本年3月及び4月に竣工したばら積船及びVLCCが稼動し貸船料が増加したことに加え、VLC C1隻を航海用船契約に切り替えたことによる運賃収入等により36億5千8百万円(前年同期比5億8千3百万円 増)となりました。営業利益は上述の航海用船契約により運航費が発生したことに加え、新造船の竣工による船費 の増加等はありましたが、海運業収益の増加により4億6千1百万円(前年同四半期比1億8千4百万円増)、経 常利益は2億2千2百万円(前年同四半期比1億7千8百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及 び建物の売却による固定資産売却益を特別利益に計上したこと等により1億2千4百万円(前年同四半期は親会社 株主に帰属する四半期純損失1億2千1百万円)となりました。

(略)