物流ニュース、ロジスティクス情報 

物流ニュースLogistics News

「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。

物流ニュース

セイノーホールディングス/経常利益は前年比22・3%増(平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

31年3月期第1四半期 150,755 4.6  7,743 24.1  8,497 22.3  5,955 34.0

30年3月期第1四半期 144,157 5.2  6,237 2.3  6,950 2.4   4,445 7.0

(注)包括利益 31年3月期第1四半期  6,831百万円 (16.8%) 30年3月期第1四半期  5,848百万円 (107.9%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景 に緩やかな回復基調が継続したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響が懸念され、 依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加などの課 題を抱えつつも、景気回復を背景に貨物輸送量が堅調に推移し、適正運賃収受に向けた取り組みの効果も現れ始め てまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、2年目となる中期経営計画「バリューアップチャレンジ 2020 ~成長 へのテイクオフ~」の諸施策を着実に実行し、これまで培ってきた「強み」を伸ばし企業価値の最大化を追求する とともに、新たな価値の創造を目指し、一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,507億55百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は77億43百 万円(前年同期比24.1%増)、経常利益は84億97百万円(前年同期比22.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純 利益は、59億55百万円(前年同期比34.0%増)となりました。 当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から 効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし効率性を高めてまいりました。 拠点展開では、西濃運輸株式会社において静岡支店の新築移転を行いました。同支店は新静岡インターチェンジ に隣接した好立地にあり、保管庫を併設し自動仕分機を導入するなど、より一層の収益拡大およびCSと業務効率 の向上を図っております。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、安定した輸送品質を継続して担保するため利益重視の施策 である適正運賃・諸料金・燃料サーチャージ収受等の交渉を継続するとともに、新規荷主の獲得・継続をはじめと する取扱貨物の増加にも注力してまいりました。一方、大阪・仙台間で、専用貨物列車「カンガルーライナーSS 60」の運行を開始し、長距離路線便の一部を鉄道輸送に切り替える取り組みを強化することで、収益の改善と労 働時間の短縮や環境負荷軽減につなげてまいりました。 さらに、労働人口減少下における人材採用・育成のため、免許取得費用補助の設定や施設の整備・拡張等による 福利厚生の充実を一層促進するとともに、働き方改革による労働時間の短縮や業務負担の軽減を行い、定着の向上 にも努めてまいりました。 この結果、売上高は1,131億88百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は60億64百万円(前年同期比42.6%増) となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、オリジナル特別仕様車やサポートカーを中心としたキャンペー ン等を展開してまいりましたが、人気車種の新車効果が一巡したこともあり、新車販売台数は前年同期実績を下回 る結果となりました。一方、中古車販売においては、下取り車の減少の影響もあり、販売台数は前年同期実績を下 回りました。サービス部門は車検や整備入庫に加え、メンテナンスパックやボディーコート等の繰返し入庫につな がる商品の販売促進を図ることで、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、大型トラックの前年度からの受注分の登録が進んだことから国内販売台数が増加 し、新車販売台数は、前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすと ともに中古部品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は245億32百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は12億75百万円(前年同期比20.2%減)と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の上昇や家庭紙販売も堅調に推移したことから、売上高は81億22百万円(前年同期比11.4%増)、営業利 益は1億24百万円(前年同期比5.2%減)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。売上高は4億11百万円 (前年同期比3.0%増)、営業利益は3億30百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行 っております。売上高は45億円(前年同期比22.5%増)、営業利益は3億41百万円(前年同期比102.7%増)とな りました。

(略)