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日本郵便/JR東日本と地域・社会の活性化に関する協定の締結

日本郵便とJR東日本の地域・社会の活性化に関する協定の締結

 

 日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 横山 邦男/以下「日本郵便」)と東日本旅客鉄道株式会社(東京都渋谷区、代表取締役社長 深澤 祐二/以下「JR東日本」)は、地域・社会の活性化に向けた取組みを強化するため、協定を締結しました。

1 協定の趣旨

 日本郵便とJR東日本は、地域・社会に根差した活動を行っていますが、両社の強みであるそれぞれが持つネットワークを活かして、人・物・情報の地域内外での活発な交流を促進します。今回の協定締結を機に互いに連携協力することにより、今後とも一層の地域・社会の活性化に貢献していきます。

2 協定に基づく連携内容

 (1)郵便局と駅の機能連携

 (2)両社が有するネットワーク等を活用した物流

 (3)観光振興等の地域活性化施策

 (4)その他、地域・社会の活性化に資すること

3 協定に基づく具体的な連携事項(別紙1及び別紙2)

 (1)郵便局と駅の機能連携

   ア 都市部

    郵便局窓口業務のうち、金融コンサルティングに特化した新しい形態の店舗を立川駅(エキュート立川3階)に設置予定

   イ 地方

    郵便局舎の駅舎内への移転等も含め、郵便局窓口業務と駅窓口業務を一体運営できるよう検討中

 (2)両社が有するネットワーク等を活用した物流

    日本郵便の運送ネットワークや新幹線を活用し、仙台エリアの農産物を収穫当日に東京駅及び仙台駅で販売予定

 (3)その他

   観光振興等の地域活性化施策についても、幅広く検討中

以上

別紙1(PDF1.01Mバイト)

別紙2(PDF2.26Mバイト)

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