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日本貨物鉄道/鴻池運輸とインド国・日本企業のインド進出に資する完成車における 鉄道輸送技術の実現可能性調査を受託

インド国・日本企業のインド進出に資する完成車における 鉄道輸送技術の実現可能性調査の受託について

この度、鴻池運輸株式会社(代表取締役兼社長執行役員 鴻池 忠彦、以下鴻池運輸)と日本 貨物鉄道株式会社(代表取締役社長兼社長執行役員 田村 修二、以下日本貨物鉄道)は、経済 産業省が公示した「平成30年度 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調 査事業」(我が国企業によるインフラの海外展開促進調査事業)に事業名称:「インド国・日 本企業のインド進出に資する完成車における鉄道輸送技術の実現可能性調査」で応募し採択 されました。 本調査の目標は、日本の鉄道輸送技術等を導入した完成車輸送ネットワークを構築して完 成車輸送のモーダルシフトを実現することにより、カーキャリア不足、交通渋滞、交通事故、 環境問題などのインド国の諸課題の問題解決を図るとともに、インド国に進出した日系自動 車製造企業に裨益をもたらすことです。なお、本調査の実施は本年6月から2019年3月 を予定しております。 鴻池運輸は2016年10月、インド国の現地企業と合弁でCTO事業会社(図1) 「Joshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt.Ltd.(JKTI)」 を設立し、日本企業として 初めて、鉄道コンテナ輸送に本格参入しています。一方、日本貨物鉄道は国内において完成 車輸送用の輸送ツール(図2)などの開発と実輸送の経験を持っています。それら両社の強 みと経験を合わせることで、日本の鉄道輸送技術をインド国に導入し、効率的で利便性の高 い完成車輸送ネットワークを構築できる可能性があると考え、両社共同で実現可能性につい ての調査に応募しました。 インド国における新車販売台数は世界第4位の401万台に達し、2020年度には日本 を抜いて第3位になると予想されているなど、今後とも自動車生産台数の増加が見込まれて います。その一方で、大型トラックの規制強化(トレーラー長:22m⇒18.75m)により、1 台 当たりの輸送可能台数が減少することが見込まれており、カーキャリアの不足と運賃の上昇 が懸念されています。また、カーキャリア利用に伴う交通渋滞、交通事故、排気ガスによる 環境問題への影響は社会的に無視できない状況になってきております。 一方でインド国の急速な経済成長に伴う貨物輸送量の増加に対応するため、インド国政府 はインド国内を縦横断する貨物専用鉄道「DFC(Dedicated Freight Corridor)」の建設を 進めております。特に西回廊は日本政府の円借款による支援が行われています(図3:DF C路線図)。また、インド国では鉄道貨物輸送について民間開放を積極的に行っており、1 999年度にはCTO(鉄道コンテナ輸送事業者)が、2013年度にはAFTO(完成車鉄 道輸送事業者)が自由化されました。