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日立物流/ICタグ(RFID)を活用した次世代物流サービスの提供に向けて協業を開始

ICタグ(RFID)を活用した次世代物流サービスの提供に向けて協業を開始

株式会社日立物流(東京都中央区、代表執行役社長:中谷康夫、以下「日立物流」)は、大日本印刷株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:北島義俊、以下「DNP」)、東芝テック株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:池田隆之、以下「東芝テック」)と共同で、ICタグ(RFID*)を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて、協業を開始しますので、お知らせいたします。
 *RFID(Radio Frequency Identification)とは、電波を利用して非接触で電子タグのデータを読み書きする自動認識技術

1.協業の背景

流通・小売業界では近年、少子化の影響を受け、人手不足と労務コスト上昇の2つが課題となっています。こうした課題の解決に加え、廃棄ロスの削減や、入出荷、棚卸し業務の作業生産性向上など、サプライチェーン全体の効率化が求められています。その解決手段の一つとして、RFIDが注目されており、アパレルメーカーやコンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店業界等で、導入の検討が進んでいます。3社は、このRFIDを活用した次世代物流サービスの早期実用化に向けて、協業を開始するものです。

2.次世代物流サービスの概要

本サービスは、製造地でRFIDを貼付し、以降のあらゆるプロセス(製造拠点、物流センター、店舗等)での活用により作業効率を高め、省人化や作業品質のさらなる向上を実現します。また、RFIDで取得した製造、入出荷、販売等のデータを活用し、廃棄ロスや機会ロスを最小限にするとともに、より的確な需要予測、サプライチェーン全体での最適な在庫配置、人々のニーズに合った新製品開発と店舗での新たな顧客アプローチを行うなど、次世代のマーケティング手法の確立を進めます。

[サービスの概要図] 赤枠はRFIDを使用した実作業またはRFIDで取得したデータの利活用項目

サービスの概要図

(各社の主な役割)
・ 日立物流 : 物流業務のノウハウの提供、物流センター運営 
・ DNP : RFIDの提供、RFIDで取得したデータの利活用
・ 東芝テック : 情報共有システム、情報機器、運用に関する知見の提供