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櫻島埠頭/経常利益は前年比128・9%増(平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高   営業利益 経常利益  当期純利益

30年3月期 4,284 3.7   63 437.5  123 128.9  141 ―

29年3月期 4,129 △7.5  11 △86.0  54 △59.4  7 △95.1

(注) 包括利益 30年3月期 214 百万円 (△23.5%) 29年3月期 280 百万円 ( ―%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度のわが国経済は、世界景気の回復局面が継続していることから、雇用環境は良好となり、設備投資も 底堅く推移しました。しかし、米国の保護主義に端を発する貿易戦争のリスクや国際政治の先行き不透明さにより、今 後の我が国の経済についても見通し難い状況にあります。 このような情勢のもと、当社グループは、2017年4月より中期経営計画「Innovation & Progress for 2019」をスタ ートし、高付加価値事業の実現、原価構造の改革によるコスト削減、既存機能の活性化などの事業戦略に取り組みまし た。また、より質の高い物流サービスを提案するとともに、お客様ニーズにフレキシブルに対応する一方、大阪港の特 殊物資港区に位置する当社の優位性をセールスポイントに、新規のお客様や新規貨物の誘致勧誘を行うなどの時宜に合 う積極的な営業活動を展開しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、42億8千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千4百万円、3.7%の 増収となりました。 売上原価は、化学品センター稼働に伴う労務費や隣接地を借り受けたことによる借地料が増加したことなどにより、 37億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ1億1千3百万円、3.1%増加しました。一方、販売費及び一般管理費 につきましては、4億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1千1百万円、2.5%の減少となりました。 以上により、当連結会計年度の営業利益は、6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ5千1百万円の増益となり ました。経常利益は、受取配当金などの営業外収益を得たことなどから1億2千3百万円となり、前連結会計年度に比 べ6千9百万円の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当連結会年度の課税所得が確実に見込まれること及び将来の業績 動向を勘案し、繰延税金資産を計上した影響により1億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千4百万円 の増益となりました。 セグメント別の営業の概況は、次のとおりです。

(ばら貨物セグメント)

大型クレーンを使用する荷役業務は、石炭の取扱数量が若干減少したことなどにより、総荷役数量は300万トンと、前 連結会計年度に比べ1.4%の減少となりましたが、原料用コークスやイルメナイトの荷動きが好調に推移したことから、 荷役業務の売上高は9億2千7百万円となり、前連結会計年度に比べ2.5%の増収となりました。 一方、海上運送業務につきましては、内航船運送における石炭の取扱数量の減少が影響し、売上高は5億1千2百万 円と、前連結会計年度に比べ6.5%の減収となりました。 保管業務につきましても、石炭の減少による影響はなかったものの、燃料用コークスなどの取扱数量が減少したこと などにより、売上高は3億1千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5.9%の減収となりました その他の業務につきましては、原料用コークスの陸上運送の取扱数量が増加したことにより、売上高は5億6千7百 万円と、前連結会計年度に比べ10.4%の増収となりました。 以上により、ばら貨物セグメントの売上高は23億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ2千万円、0.9%の増収 となりました。しかしながら諸経費の増加が響き、4百万円のセグメント損失(前連結会計年度は2千6百万円のセグ メント利益)となりました。

(液体貨物セグメント)

石油類につきましては、白油の荷動きは好調であったものの、重油の荷動きが下半期より低調となったことなどが影 響し、総じて燃料用石油タンクの取扱量が減少し、減収となりました。一方、工業用原料油は、堅調な荷動きを維持し たほか、新規貨物の受注や契約満了に伴う特殊作業を実施したことも寄与し、増収となりました。この結果、売上高は 7億2千8百万円と、前連結会計年度に比べ3千万円、4.4%の増収となりました。 化学品類につきましては、総じて荷動きが好調に推移しました。特に、酢酸の取扱数量が増加したことや新規貨物を 誘致したことが貢献し、売上高は2億6千4百万円と、前連結会計年度に比べ5千2百万円、24.4%の増収となりまし た。 以上により、液体貨物セグメントの売上高は9億9千3百万円となり、前連結会計年度に比べ8千2百万円、9.1%の 増収となりました。また、セグメント利益は2億7千2百万円となり、前連結会計年度に比べて3千9百万円、16.7% の増益となりました。

(物流倉庫セグメント)

化学品センターにつきましては、前連結会計年度末に開業し、当連結会計年度は通期にわたり稼働したことから、売上高は9千9百万円と、前連結会計年度に比べ7千8百万円の増収となりました。 低温倉庫につきましては、売上高は5億8千5百万円と、前連結会計年度に比べ2百万円、0.5%の減収となりまし た。 冷蔵倉庫につきましては、取扱数量が減少したことにより、売上高は1億8千万円と、前連結会計年度に比べ2千4 百万円、12.0%の減収となりました。 食材加工施設につきましては、売上高は8千万円と、前連結会計年度と同額となりました。 以上により、物流倉庫セグメントの売上高は9億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ5千1百万円、5.7%の 増収となりました。セグメント利益は6千万円となり、前連結会計年度と比べて3千1百万円、107.5%の増益となりま した。

(その他セグメント)

売電事業によるその他セグメントの売上高は2千1百万円となり、前連結会計年度並みとなりました。セグメント利 益につきましても前連結会計年度並みの8百万円となりました。

(略)