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南総通運/経常利益は前年比6・4%増(平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高  営業利益  経常利益  当期純利益

30年3月期 13,493 7.9  1,481 4.8   1,480 6.4  964 6.1

29年3月期 12,502 3.7  1,414 14.2  1,391 15.6  908 19.6

(注)包括利益 30年3月期  991百万円 (4.0%) 29年3月期  953百万円 (35.8%)

(略)

(1)経営成績に関する分析

(当期の経営成績)

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費は回復基調を維持し、 景気は緩やかな拡大傾向にあります。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、米国の経済政策への 懸念、北朝鮮問題等、海外の地政学的リスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 物流業界におきましては、ドライバーや作業員などの人材不足が慢性化してきており、経営環境は一層厳しさを増し ました。また、OPECの原油生産の減産等による原油価格の上昇懸念、人件費の上昇により、依然として厳しい環境 下にあります。 このような経営環境の下で当社グループは、お客様の立場に立ったより良い物流サービスを提案、提供し、既存顧客 との取引拡大と新規顧客の開拓を積極的に推進するとともに、コスト削減のため輸送の効率化と経費節減にも積極的に 取組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の営業収入は、13,493 百万円(前期比 7.9%増)となり、営業利益は 1,481 百万円(前期 比 4.8%増)、経常利益は 1,480 百万円(前期比 6.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は 964 百万円(前期比 6.1%増)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

貨物自動車運送事業

貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことにより、営業収入は 4,730 百万円、前 期比 112 百万円、2.4%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 369 百万円、前期比 16 百万円、4.7%の増益と なりました。

倉庫事業

倉庫事業については、一部倉庫稼働率が向上したことなどから、営業収入は 2,905 百万円、前期比 152 百万円、 5.5%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 812 百万円、前期比 12 百万円、1.6%の増益となりました。 附帯事業 附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことから、営業収入は 3,774 百万円、前期比 169 百万円、 4.7%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 182 百万円、前期比 52 百万円、39.9%の増益となりました。

不動産事業

不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率に回復の兆しが見られ、営業収入は 949 百万円、前期比 42 百万円、 4.7%の増収となり、セグメント利益(営業利益)は 621 百万円、前期比 45 百万円、8.0%の増益となりました。 建設事業 建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は 1,029 百万円、前期比△158 百万円、△ 13.4%の減収となり、セグメント利益(営業利益)は 101 百万円、前期比△12 百万円、△10.9%の減益となりました。

その他事業

その他事業については、旅客自動車運送事業、保険代理店業が個人消費の回復の兆しが見えない中、営業収入は 376 百万円、前期比 20 百万円、5.8%の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 2 百万円、前期比△4 百万円、△66.4%の減益となりました。

(次期の見通し)

今後の経済情勢につきましては、緩やかな景気拡大が予想され、個人消費も回復基調を維持していくことが期待され ます。しかし、新興国経済の減速、米国の保護主義政策、北朝鮮問題が国内景気へ与える影響等の不安定要素も多く、 依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループは一丸となってより良いサービスの提供と一層の営業力の強化に鋭意努力してまいる所存であります。 また、軽油価格の動向が経営成績に大きな影響を与えると認識しており、引続き注視をしてまいります。さらに、エコ ドライブ・アイドリングストップの徹底等の省エネルギー対策をさらに推進し、コスト抑制を実施してまいります。 次期の連結業績につきましては、営業収入 12,636 百万円、営業利益 1,396 百万円、経常利益 1,361 百万円、親会社株 主に帰属する当期純利益 908 百万円を見込んでおります。

(略)