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国土交通省/国際海運、世界で初めて「今世紀中の温室効果ガス(GHG)排出ゼロ」に合意

国際海運、世界で初めて「今世紀中の温室効果ガス(GHG)排出ゼロ」に合意
~国際海事機関第72回海洋環境保護委員会の開催結果について~

平成30年4月16日

 国際海事機関(IMO)は、第72回海洋環境保護委員会(日時:平成30年4月9日~13日、於:英国ロンドン、議長:国土交通省海事局 斎藤 英明 船舶産業課長)において、国際海運の温室効果ガス(GHG)削減目標やその実現のための対策等を包括的に定める「GHG削減戦略」を採択しました。
 この戦略は、単一セクターで全世界的に今世紀中のGHG排出ゼロを目指すことに世界で初めてコミットしたものです。今後、省エネ技術の更なる促進、経済的インセンティブ手法の実施、新たな燃料の導入・普及等を通じ、2030年までに国際海運全体の燃費効率を40%改善し、2050年までにGHG排出量を半減させ、最終的には、今世紀中のGHG排出ゼロを目指します

1.GHG削減戦略の採択(詳細は別紙1を参照)

 IMOでは、世界共通の燃費規制を他セクターに先立って導入するなど、GHG削減を積極的に推進しています。一方、2015年にパリ協定が採択され、脱炭素化に向けた世界的な機運が一層高まる中、国際海運における更なるGHG排出削減は、喫緊の課題です。
 このような中、IMOは、一昨年より国際海運全体が目指すべきGHG排出削減に関する将来のビジョンや目標、その実現のための対策等を盛り込んだ「GHG削減戦略」の策定作業に取り組み、多数の提案がある中、日本案を中心に、最終的に合意しました。
 

GHG削減戦略 主なポイント

(1) 2008年をベースに、2030年までに国際海運全体の燃費効率を40%改善し、2050年までにGHG排出量を半減させ、最終的には、今世紀中のなるべく早期にGHG排出ゼロを目指すこと。
(2) ハード・ソフト両面での省エネの推進、経済的インセンティブ手法の実施、新たな燃料の導入・普及等の、短・中・長期的対策に取り組むこと。(具体的な対策は今後決定)
(3) 船籍上の区別なく先進国・途上国共通の対策を講じること。但し、開発途上国等に対し、必要な技術協力などを行うこと。

2.その他

別紙2を参照。