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伊藤忠商事/物流不動産分野における事業拡大

物流不動産分野における事業拡大

~12物件、総延床面積約70万㎡、累計資産規模約1,200億円~

2018年3月13日

伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、新たに5物件の物流施設の開発を決定致しました。これにより完成済み物件を含めますと12物件、プロジェクト総額は約1,200億円(いずれも売却済物件を除く)に達し、順調に資産の積み上げを進めております。

<新規開発物件>

<完成済の物流施設一覧(売却済物件を除く)>(2018年3月11日現在)

伊藤忠商事は、2004年以降、特定顧客やグループ会社向けのBTS型物流施設(※1)の開発を中心に数多くの物流不動産開発に取り組んでいます。総合商社として有する多岐にわたるビジネス領域において、約10万社におよぶ取引先ネットワークやグループ会社網等を活用して得られる顧客の物流ニーズに対し、物流拠点戦略へのサポートや、高品質な物流施設計画・開発、様々な関連サービスの提供等の機能を発揮してきました。

関連サービスの提供については、総合商社として多岐にわたるビジネス領域や商流に携わっている強みを活かし、物流オペレーション機能、建物管理、物流設備・機器、物流倉庫管理システム、梱包資材・包装資材の提供等、顧客の幅広いニーズに応えるものです。
物流の市場や仕組みが急速に多様化している中、総合商社として様々なソリューション機能を提供できることは強みと捉えています。

これらの機能・ノウハウ並びに、幅広いグループ会社・取引先による顧客ネットワークは、当社が強みを持つBTS型物流施設のみならず、近年、取組みに着手したマルチテナント型物流施設(※2)においても活用可能と考えています。

2015年に、物流不動産開発を手掛ける建設部隊と、物流オペレーションを手掛ける物流部隊が統合し、建設・物流部門が発足しています。これにより、ユーザー視点に基づいた施設計画・商品企画・ソリューション等の機能がより一層発揮できるようになりました。
また、当該部門の傘下には、不動産開発会社、建物管理会社、物流オペレーション会社、アセットマネジメント会社を抱える等、グループの総合力を発揮しながら事業を推進する体制となっています。
今後も、これら伊藤忠グループの強みを発揮し、顧客にご満足頂ける施設・サービスの提供により、年間総額200~300億円程度を目途に物流施設の開発を行う予定です。

  • *1BTS(Build to Suit) 型物流施設:運営者(テナント)の希望する立地・建築スペックに基づき、開発するテナント専用の物流施設。
  • *1マルチテナント型物流施設:複数テナントに対応する為、汎用性を確保し、高水準な建築スペックを備える物流施設。

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