セイノーホールディングス/経常利益は前年比5・1%増(平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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セイノーホールディングス/経常利益は前年比5・1%増(平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成30年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

30年3月期第3四半期 447,069 5.7  22,550 8.9  23,282 5.1  15,536 11.0

29年3月期第3四半期 423,058 1.9  20,709 2.3  22,147 1.4  14,002 2.4

(注)包括利益 30年3月期第3四半期  19,366百万円 (18.4%) 29年3月期第3四半期  16,353百万円 (11.7%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、個人消費の持ち直しなどを背景 に、緩やかな回復基調が継続したものの、不安定な国際情勢や金融資本市場の影響などもあり、依然として先行き は不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、労働需給の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加など、厳 しい経営環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ~成長へのテイクオフ~」の達成に向け、各施策を着実に実行し、変革と挑戦を加速させ、当社の企業価値 向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。 この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,470億69百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は225億50 百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は232億82百万円(前年同期比5.1%増)、親会社株主に帰属する四半期 純利益は、155億36百万円(前年同期比11.0%増)となりました。 当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据え「良循環から 効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最大限に活かし効率性を高めてまいりました。具体的には、更なる EDIの推進などによるお客様及び当社の業務の効率化、モーダルシフトの推進などによる最適な輸送方法の選 択、発送業務の前倒しが可能となるロジスティクス事業にも積極的に取り組んでおります。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャー ジ収受の積極的な交渉を継続し行なうとともに、費用の適正管理に努めてまいりました。 一方、東京・大阪間での路線便の複数便体制による定時定配輸送の更なる精度向上に注力するとともに、長距離 路線便の一部を鉄道輸送に切り替える取り組みを強化することで、収益の改善と労働時間の短縮や環境負荷軽減に つなげております。 この結果、売上高は3,332億75百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は169億31百万円(前年同期比14.0% 増)となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域に密着した営業活動に加え、新型車や人気車種を中心とし たキャンペーンの展開等により、新車販売台数は前年同期実績を上回りました。また、中古車販売においても、新 車販売増加による下取り車の入庫増加によって小売台数を伸ばすことができたことから販売台数は前年同期実績を 大きく上回りました。サービス部門はCS向上を重視した車検や整備入庫に加えタイヤ・オイル等の販売の促進も 図り、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、SUBIC GS AUTO INC.(フィリピン)での販売台数が大幅に増加したこともあり、 新車販売台数は、前年同期実績を上回りました。また、車検を中心に整備入庫を促進して入庫台数を増やすととも に中古部品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は766億1百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は40億53百万円(前年同期比3.7%減)と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の上昇や数量増もあり、売上高は238億21百万円(前年同期比16.2%増)となりましたが、販売促進費の 増加などにより営業利益は5億93百万円(前年同期比2.5%減)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。 売上高は11億96百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は9億43百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣 業などを行っております。 売上高は121億75百万円(前年同期比11.2%増)となり、営業利益は7億93百万円(前年同期比21.1%増)とな りました。

(略)


2018年2月14日

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