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日本郵船/中国子会社での不正事案について

中国子会社での不正事案について

当社の連結子会社であり、中国国内で完成車輸送事業を営む NYK Car Carrier(China)社 (中国・上海市、現地名称:上海日邮汽车运输有限公司)において、現地採用の元幹部らに よる業務上横領などの不正な費用支出等が行われた可能性があることが判明しました。 当社は、本件の調査を進めるため、本年2月5日に調査委員会(委員長 内藤 忠顕 代表 取締役社長・社長経営委員、委員 吉田 芳之 取締役・常務経営委員 チーフコンプライアン スオフィサー、委員 日暮 豊 経営委員、委員 阪田 裕一 弁護士(弁護士法人阿部・阪田法 律事務所))を設置しました。株主・投資家の皆様をはじめ関係者の皆様にご迷惑とご心配 をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 本件による当社連結決算の最終損益への影響は現時点では累計で総額約 20 億円程度を見 込んでおりますが、平成 30 年1月 31 日に公表しました平成 30 年3月期第3四半期決算短 信を含む本年度決算及び過年度決算への影響については、その内容が確定次第、速やかに開 示いたします。また、現在、調査は進行中ですが、第3四半期報告書の提出期限は本年2月 14 日であり、その延長申請も含め検討しております。延長申請することを決定した場合に は、速やかに開示いたします。


2018年2月14日

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