SBSホールディングス/売上高は前年比2・6%増、経常利益は前年比17・3%減(平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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SBSホールディングス/売上高は前年比2・6%増、経常利益は前年比17・3%減(平成29年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

平成29年12月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高     営業利益  経常利益   当期純利益

29年12月期 152,870 2.6   6,229 △17.1  6,475 △17.3  4,446 △13.0

28年12月期 149,054 △5.7  7,514 40.5   7,832 35.7   5,111 -

(注)包括利益 29年12月期 4,702百万円 (△12.0%) 28年12月期 5,346百万円 (-%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

① 当連結会計年度の概況

当連結会計年度(平成29年1月1日~平成29年12月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀によ る金融政策を背景とし、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、海外諸国における地政学上のリスクや不安 定な政局が懸念材料として注視されるなど、先行きは不透明なまま推移しました。 物流業界では、EC通販市場の拡大による需要増が続く中、取り扱いの総量規制や料金適正化への動きが加速 し、社会的な問題としても関心が高まりました。また、ドライバーをはじめとする人手不足に起因する人件費や外 注費増に加え、原油価格が上昇局面に入るなど、経営環境はますます厳しさを増しました。 このような環境の中、当社グループでは中期経営計画「SBS Growth 2017」の最終年度を迎え、目標達成に向けて グループ一丸となり事業活動に取り組みました。その結果、M&Aによる伸長目標を除く、自立成長目標を概ね達 成することができました。 事業戦略では、新規3PL案件の受注活動に対し、組織的に注力するとともに、前連結会計年度に稼働した合計 5万坪の物流拠点及び当連結会計年度に新規稼働した物流拠点の早期安定化・効率化に取り組みました。また、競 争力を左右する人材確保については、多様な働き方を可能にする制度を設けるなど柔軟な勤務形態の制度構築と運 用に努め、さらに動画などインターネット上のコンテンツを拡充することで、分かりやすい採用情報を発信するな ど、制度とインフラを中心に拡充を進めました。 投資戦略では、4月から茨城県稲敷郡阿見町にて、三温度帯対応の物流施設(延床面積約3千坪、平成30年4月 竣工予定)の建設工事を開始、12月には、大阪市住之江区において仮称・大阪南港物流センター(延床面積約1万 8千坪、平成31年1月竣工予定)の建設工事に着工いたしました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づ き、7月に埼玉県吉川市の物流施設の信託受益権を、12月には長野県千曲市の物流施設を、それぞれ一括売却し資 金を回収いたしました。 これらの結果、物流事業及びその他事業が堅調に伸びて、売上高は38億15百万円増加し、1,528億70百万円(前連 結会計年度比2.6%増)となりました。営業利益は、物流事業における料金適正化への取り組みと業務効率化の効果 により増加したものの、不動産開発事業の実績が前連結会計年度を下回ったことから62億29百万円(同17.1%減)とな りました。経常利益は64億75百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より6億 65百万円減少して、44億46百万円(同13.0%減)となりました。 なお、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務 対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告 第24号 平成29年3月29日)を早期適用しており、前期比較についてはこれらを遡及適用した前期の数値を用いてお ります(以下同じ)。

② セグメントの概況

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(物流事業)

物流事業の売上高は、SBSロジコム㈱、SBSフレック㈱を中心に新規案件の獲得が順調であったこと、S BS即配サポート㈱の事業が拡大したこと、年末の物量が伸びたことから79億34百万円増加し、1,404億22百万円 (前連結会計年度比6.0%増)となりました。営業利益は人件費、傭車費及び燃料費が上昇した一方、料金改定や コスト低減の取り組みにより、4億26百万円増加し26億92百万円(同18.8%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、売上高が57億45百万円(前連結会計年度比44.1%減)、営業利益は32億78百万円(同35.8% 減)となりました。7月に埼玉県吉川市の物流施設、12月には長野県千曲市の物流施設を売却いたしましたが、 両者を合わせても前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから減収減益となりました。

(その他事業)

その他事業では、人材事業、マーケティング事業、太陽光発電事業とも堅調に推移しました。これらの結果、 売上高は4億14百万円増加し67億3百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益は91百万円増加し4億13百万 円(同28.6%増)となりました。

③ 次期の見通し

今後の経済動向につきましては、現行経済政策のもと企業業績が底堅く拡大する一方、海外諸国の地政学上のリ スクや不安定な政局がもたらすリスクを注視しながら、不透明感がさらに増すと想定されます。物流業界では、E C通販市場の拡大がもたらす市場の構造的な変化や人手不足への対応など、中長期から超長期にわたる観点も含め た経営判断の重要性が、一層増しております。 主なセグメントのうち物流事業は、旺盛なEC需要に支えられ、既存の物流拠点は高い稼働状況を維持すると見 込んでおります。さらに提案営業力とインターネットによるプロモーション活動のさらなる強化を通じ新規顧客の 獲得も進むものと考えます。利益面では、引き続き人件費、傭車費及び燃料費は上昇局面が持続すると見込まれま すが、厳しいコスト管理とともに適正価格の実現を強力に推進することにより、増収増益基調で推移すると思われ ます。 不動産事業では、賃貸事業の、当連結会計年度に売却した施設の賃料減が発生しましたが微減にとどまる見込み です。開発事業は、通常規模の売却を計画しており、次期は売上、営業利益とも当期と同規模程度になる予定で す。 これらの状況から次期、平成30年12月期連結会計年度の業績につきましては、物流事業が堅調に伸長し、不動産 事業は当連結会計年度と同程度の水準と見込まれることから増収増益計画となり、売上高1,600億円、営業利益70億 円、経常利益72億円、親会社株主に帰属する当期純利益44億円の達成をグループ一丸となって目指します。

<平成30年12月期連結業績見通し>

売上高 1,600億円 (前期比 4.7%増)

営業利益 70億円 (同 12.4%増)

経常利益 72億円 (同 11.2%増)

親会社株主に帰属する当期純利益 44億円 (同 1.0%減)

当社グループでは、予測がきわめて困難な環境において、経営判断の選択肢を限定することなく、かつ意思決定 のスピードを最重要視することで、厳しい競争環境に打ち勝ち、お客様のビジネスの成長に確実に貢献する物流サ ービスの実現を目指します。 2017年12月、当社はおかげさまで創業30周年を迎えることができました。次期は新たな30年が始動する「第2の 創業の年」となります。SBSグループのDNAである「不屈のベンチャー精神」と「自由闊達な社風」のもと、 グループ一丸となって物流の改革のために邁進いたします。

(略)


2018年2月13日

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