キユーソー流通システム/営業収益は前年比4・4%増、経常利益は前年比1・1%減(平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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キユーソー流通システム/営業収益は前年比4・4%増、経常利益は前年比1・1%減(平成29年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

平成29年11月期  決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      営業収益   営業利益  経常利益  当期純利益

29年11月期 159,722 4.4   4,892 1.1  4,993 △1.1  2,728 5.6

28年11月期 153,034 △0.3  4,841 20.3  5,050 26.1  2,584 22.5

(注)包括利益 29年11月期 3,831百万円 (65.4%) 28年11月期 2,316百万円 (△16.8%)

(略)

(1)当期の経営成績の概況

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が 続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。 食品物流業界におきましては、燃料調達価格が再び上昇に転じるなか、人手・車両不足、法改正への対応、食の 安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲 げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした 中期経営計画(2016年度から2018年度)を推進しております。 中期経営計画2年目となる平成29年度(2017年度)は、事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく年と して、収益力の強化、運送機能の再構築、ネットワーク再編、物流品質向上と人材育成などに取組みました。 営業収益は、既存取引が減少したものの、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアな どの流通業を主な得意先とする専用物流の新規・領域拡大が伸長し増収となりました。 利益面は、燃料調達コストや人員の補充にともなう労務費などが増加したものの、新規・領域拡大にともなう利 益増に加え、運送業務の合理化改善や保管の効率化などが進捗し増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,597億22百万円と前期に比べ66億87百万円(4.4%増)の増 収、営業利益は48億92百万円と前期に比べ50百万円(1.1%増)の増益、経常利益は49億93百万円と前期に比べ56 百万円(1.1%減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億28百万円と前期に比べ1億43百万円(5.6% 増)の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。

(共同物流事業)

共同物流事業収益は、既存取引が減少したものの、新規・領域拡大が伸長し増収となりました。利益面は、既存 取引減少による利益減や燃料調達単価などの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、 運送業務の合理化や保管の効率化などが進捗し増益となりました。 この結果、共同物流事業収益は1,040億37百万円と前期に比べ33億96百万円(3.4%増)の増収、営業利益は30億 54百万円と前期に比べ2億56百万円(9.2%増)の増益となりました。

(専用物流事業)

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの新規・領域拡大が伸長し増収となりまし た。利益面は、営業収益増加による利益増はあったものの、人員の補充にともなう労務費の増加や急激な配送ルー ト増加による効率低下の影響などにより減益となりました。 この結果、専用物流事業収益は499億89百万円と前期に比べ41億83百万円(9.1%増)の増収、営業利益は14億73 百万円と前期に比べ2億13百万円(12.7%減)の減益となりました。

(関連事業)

関連事業は、車両販売および燃料販売数量や施設工事受託の減少等により減収、減益となりました。 この結果、関連事業収益は56億95百万円と前期に比べ8億92百万円(13.5%減)の減収、営業利益は3億47百万 円と前期に比べ11百万円(3.2%減)の減益となりました。

② 今後の見通し

今後の経済情勢につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、消費行動の変化や国際金融情勢の不透 明感などにより、依然として厳しい状況で推移するものと思われます。 食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手および車両不足を背景とした物流コストの増加が 予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間を要するものと見込んでおります。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲 げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした 中期経営計画(2016年度から2018年度)を引き続き推進してまいります。 中期経営計画の最終年度となる2018年度は、事業基盤を確立させグループの成長と収益向上をめざす年として、 収益力の強化、ネットワーク再編、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成を着実に進めてまいります。 次期の業績につきましては、営業収益1,640億円(前期比2.7%増)、営業利益50億円(前期比2.2%増)を見込 んでおります。

(略)


2018年1月11日

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