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丸全昭和運輸/ヤマト総研などと日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会が業務効率化で実証実験を開始

日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会」が、
RFIDと車両予約システムを活用した、業務効率化とトラック待機時間削減の実証実験を開始

丸全昭和運輸株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長 浅井 俊之、以下:丸全昭和運輸)が代表を務め、一般社団法人ヤマトグループ総合研究所(本社:東京都港区、理事長 木川 眞、以下:ヤマト総研)や日本パレットレンタル株式会社(以下:JPR)、複数の日用品メーカーなどが参加する「日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会(以下:協議会、代表=丸全昭和運輸)」は、現在社会的課題となっている、トラックでの納品時に発生している長時間の待機時間解消に向け、複数事業者による実証実験を1月15日から開始いたします。

1.背景

現在、トラックを利用した納品業務において、ドライバーの長時間の待機時間が社会的課題となっています。

特に、

  • 納品場所に到着しても先着のトラックが複数台待機しているため納品まで長時間の待ち時間が発生する。
  • 入庫検品が目視や手書きなどのアナログ作業で行われている。

などの原因により、納品完了までに非常に多くの時間がかかっています。

この課題を解決するためには、各事業者が個別に対応するのではなく、業界全体として課題解決に取り組む必要があると考え、本実証実験を進めるにあたり、日用品メーカー(サンスター(株)、ライオン(株))や物流事業者など(丸全昭和運輸、ヤマト総研、JPRなど)が協議会を立ち上げ、ヤマト総研とヤマトロジスティクスが開発したRFIDと車両予約システムを活用したスキームを用いた実証実験を開始することを決定しました。

なお、本実証実験は、国土交通省の平成29年度の「モーダルシフト等推進事業費補助金 ※1」の認定を取得いたしました。
※1:「平成29年度「モーダルシフト等推進事業費補助金」の認定及び交付決定について」

http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000352.html

2.実証実験の概要

  • (1)期間: 平成30年1月15日~2月5日
  • (2)対象区間:
    • サンスター米原倉庫(滋賀県米原市)・ライオン北関東流通センター(埼玉県大利根町)・丸全昭和運輸杉戸倉庫(埼玉県杉戸町、※ダリア、大日本除蟲菊、カメヤマ、牛乳石鹸共進社、マンダムの商材が対象)から、納品先の卸業者倉庫(埼玉県)までの輸送
  • (3)実験内容
    • [1]発送元・ドライバー(物流会社)・納品先が連携し、車両予約システムを用いて納品スケジュールや納品口等を事前に決定します。
    • [2]出庫作業時に、パレット毎に添付されたRFIDシール、商品、トラック情報を紐付けたASNデータ(事前出庫明細データ)を作成し、事前に納品先に送付します。
    • [3]納品先では、パレット毎に添付されたRFIDシールを読み取り、入庫検品を完了します。
    • [4]商品は、製造場所から納品先での保管まで、レンタルパレットによる一貫輸送を行います。

【実証実験の概要図】

【実証実験の概要図】
  • (4)想定される効果
    • [1]物流会社
      ドライバーは事前に予約した時刻に到着すればよく、RFIDを活用することで納品時の検品もスムーズにミス無く完了するため、待機時間を大幅に短縮し、生産性の向上と労働環境の改善が実現します。
    • [2]納品先
      RFIDの活用により、入庫検品作業の生産性を向上させます。先送り情報により、車両情報と商品情報が明確になるので、どのトラックを優先的に納品させるかといった車両の入庫スケジュール調整が可能になります。
    • [3]社会
      トラックの待機時間削減により、アイドリングによる二酸化炭素排出量を減らし環境保護に貢献します。また、納品先施設周辺の待機トラックを減らし、近隣住民の方の安心・安全な生活環境を確保します。

3.今後の展開

今回の実証実験の効果を検証し、社会的課題であるトラックの待機時間削減などに向けた取り組みを検討してまいります。

4.参考

平成29年6月29日プレスリリース
「ヤマトグループ総合研究所がトラック納品時の待機時間を短縮する新たなスキームを開発」について。

URL:http://www.yamato-hd.co.jp/news/h29/h29_28_01news.html


2018年1月11日

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