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日本物流団体連合会/自らが変革する強い意志を持ち、物流業の更なる発展を(平成30年の年頭にあたり)

平成30年の年頭にあたり

自らが変革する強い意志を持ち、物流業の更なる発展を

平成30年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。 昨年は、米国の新政権による各種通商協定の離脱・見直しを始めとした保護主 義的政策への転換、北朝鮮のミサイル連続発射、世界各地におけるテロ事件の発 生等、これまでの国際的な枠組みや秩序を揺るがすような事態が発生しました。 一方、国内では大手企業によるデータ改ざん等の品質不正問題が次々と表面化 し、企業においてもそれぞれの対応に追われた1年でした。 物流連では、昨年1年間を通じ、様々な活動を実施してまいりました。 「物流を等身大で見ていただき、その重要性を認識していただく」活動として、 会員企業のご協力のもと、大学寄附講座、学生を対象とした物流業界研究セミナ ー・インターンシップ・物流見学ネットワーク等を継続して実施した他、新たな 取組みとして小・中学校の教科書に物流をより多く取り上げて頂く働きかけを 行いました。 「社会インフラとしての物流機能強化」の取組みでは、物流連が提言書を提出 し、国交省の検討会に参画し議論を重ねてきた内容が、「物流を考慮した建築物 の設計・運用について」(手引き)としてまとめられ、国交省から公表されました。 「国際的な課題への取組み強化」については、海外物流戦略ワーキングチーム において、アセアン各国の検討を行ってきましたが、昨年は過去 5 年間の調査 で残されたマレーシア、シンガポール、ブルネイの現地実態調査を行いました。 アセアン経済共同体(AEC)発足により域内交流が活発化する中、当該地域には 多くの日系物流企業が進出していることから、今後も課題の解決や進出にあた っての支援を官民連携で行ってまいります。 本年は、これまで行ってきた活動が実を結び、物流業界の発展に役立つものと なるよう一層充実した取組みを行っていきたいと考えます。景況は国内外とも 拡大基調が続き、国内企業の業績が 2 年連続で過去最高となる一方、東京オリ ンピック・パラリンピック開催を控え、人手不足の状況はこれまでにない厳しい ものとなることが予想されます。このため、昨年公表された総合物流施策大綱の 方向性を踏まえ、業界全体が自ら変革する強い意志を持ち、各施策を実行に移す 年になると考えています。物流連としても、官民連携、他産業との連携を一層強 化するとともに、物流業界からの発信力を高めてまいる所存です。 新しい年を迎えるにあたり、本年が物流業界にとり飛躍の年となることを祈 念し、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げ、新年の挨拶とさせて頂きます。

平成30年元旦

一般社団法人日本物流団体連合会

会長 田村修二