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佐川急便/静岡市と地方創生に関する包括協定を締結

【佐川急便】静岡市と佐川急便が地方創生に関する包括協定を締結(2017/12/27)

静岡市と佐川急便株式会社は、地方創生の推進に向けた連携に関する協定を締結し、12月26日、静岡市役所において締結式を行いましたのでお知らせします。

1.背景

静岡市は、東京・名古屋・大阪を繋ぐ結節点に位置し、温暖な気候に恵まれ、北は南アルプスから南は駿河湾に至るまで、豊かな自然環境を有しながら、古くから今川氏や大御所時代の徳川家康公の城下町として、独自の文化や産業を育み、日本の中枢都市として発展を続けてきました。
特に「お茶」や「桜えび」、「プラスチックモデル」などの多様な産業や、国際貿易拠点である清水港での交易は、静岡市の経済において重要な役割を担っています。また、世界文化遺産・富士山の構成資産である三保松原、登呂遺跡、久能山東照宮などの名勝・歴史的遺跡・建造物は日本の大切な財産となっています。
静岡市は、喫緊の課題となっている人口減少問題に対応するため、首都圏におけるシティプロモーションや移住支援センターによる移住相談、地元就職・UIターン就職に向けた取組、子育て支援の充実や働き改革の推進など、住民の誰もが住み続けたいと思えるまちを目指し、官民連携して地方創生を推進しています。

佐川急便は、総合物流企業として国内外の拠点とネットワークを有し、多種多様な物流ニーズに応えています。保有する資源やノウハウを活用し、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動も積極的に進めています。
観光振興については、国内の観光客やビジネス客、訪日外国人観光客の利便性向上を目的に、物流インフラを活用した「手ぶら観光」を促進しています。また、輸送ネットワークの効率化による環境負荷低減や配送品質の向上を目指し、鉄道やバス事業者等との貨客混載事業を進めるなど、新たな価値の創造や最適なソリューションを提供しています。
さらに、佐川急便では、多様な労働力の確保に向けて女性や高齢者、グローバル人材など、あらゆる従業員が活躍できる職場づくりに取り組み、ダイバーシティを積極的に推し進めているほか、社会インフラの一つである物流を担う企業として、高齢者等への見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も行っています。

本協定の締結を契機に、静岡市と佐川急便は、相互に連携・協力を進め、市民の皆さまへの多様なサービスの創出や地域の活性化、社会的課題の解決・改善などに取り組んでまいります。

2.協定の名称

地方創生の推進に向けた連携に関する協定

3.協定に基づく主な取組

1.観光振興および市政情報の発信に関すること

  • 配送用オリジナル段ボールによるシティプロモーション
  • 集配車両マグネットシートによる市政情報発信
  • サービス・センターにおける観光パンフレット配架・観光案内 等

2.高齢者・障がい者支援に関すること

  • 高齢者見守りネットワーク推進事業への参画
  • 障がい者理解促進に向けた取組の検討 等

3.ダイバーシティの推進と働き方改革に関すること

  • 女子きらっ☆プロジェクトへの参画
  • 女性社員の異業種交流会への参画検討
  • 社内のネットワークを活用した情報発信 等
  • ※上記取組を始め、各分野における連携事業を今後検討してまいります。
左:静岡市長 田辺 信宏、右:佐川急便 取締役 内田 浩幸

2017年12月27日

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