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国土交通省/自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定の議論を開始

交通政策審議会海事分科会第4回海事イノベーション部会の開催結果について
自動運航船の実用化に向けたロードマップ策定の議論を開始~

平成29年12月26日

○ 国土交通省は、海事生産性革命(i-Shipping & j-Ocean)を深化させるため、12月22日(金)に交通政策審議会海事分科会海事イノベーション部会の第4回会合を開催しました。
○ 本部会においては、昨年6月に部会で取りまとめた答申に基づき、現在取り組んでいる施策のフォローアップの実施や新たに取り組むべき課題・施策等について、日本造船業が現在置かれている市場環境を踏まえて、議論がなされました。
○ 特に、自動運航船に関して、ロードマップ作成の必要性について関係者間で認識が共有され、実用化に向けたロードマップ骨子案について議論がなされました。
 
 国土交通省海事局では、12月22日(金)に第4回海事イノベーション部会(座長:河野真理子早稲田大学教授)を開催しました。

 本部会には、学術経験者や海事産業界からの委員が出席し、昨年6月の第3回部会において取りまとめた答申「海事産業の生産性革命(i-Shipping)による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について」に基づき海事局が推進している以下の施策のフォローアップを実施するとともに、新たに取り組むべき施策について、審議が行われました。また、自動運航船の実用化に向けた審議も行われました。
  • 船舶の開発・設計、建造から運航に至る全てのフェーズで生産性向上を目指すi-Shipping
  • 海洋開発市場の成長を我が国海事産業が獲得することを目指すj-Ocean
 審議概要及び今後の進め方については別紙をご覧下さい。
 

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

別紙(PDF形式)PDF形式

(参考)委員名簿(PDF形式)PDF形式


2017年12月26日

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