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国土交通省/北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応で国際海事機関 第30回総会を開催

国際海事機関 第30回総会の開催
~北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応~

平成29年11月30日

  29日(現地時間29日)、ロンドンで開催されている国際海事機関(IMO)の第30回総会において、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射が国際海運の安全に深刻な懸念を生じさせていることへの対応について審議が行われ、我が国を始めとする計15か国(注)が共同提案した文書に基づくIMO理事会の決定が承認されました。 (注)日本、豪州、ベルギー、カナダ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、マレーシア、オランダ、フィリピン、韓国、スペイン、英国及び米国



  この共同文書は、IMO理事会に対して、北朝鮮の弾道ミサイル発射を強く非難するとともに、IMOの下で採択された決議等に従い、国際航路の上空を通過する弾道ミサイルの不法な発射を停止することが不可欠であることを繰り返し表明すること等を求めるものです。同文書はIMO第29回臨時理事会に提出され、11月25日に同理事会において採択されました。これを受け、今次総会では、同文書の内容について引き続き審議が行われた結果、同文書の要請に従った行動をとるとの理事会の決定が承認されたものです。



  29日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、総会において我が国は、同ミサイルの発射は、航海の安全に影響を及ぼすような情報の事前の通報を規定したIMOの関連条約及び決議等に明確に違反するものであり、船舶の安全確保の観点から極めて問題があることを改めて強調しました。



  我が国は、国際海運の安全の確保のため、引き続き、IMO及び関係国と緊密に連携し、北朝鮮に対してIMOの関連条約や決議等の遵守を強く求めていく考えです。


[参考]
総会は、全加盟国及び地域で構成されるIMOの最高意思決定機関であり、2年に1回開催される。総会では、機関の事業計画及び予算の決定、補助機関の設置、理事国の選挙、理事会の報告の審議等が行われる。


添付資料

報道発表資料(PDF形式:149KB)PDF形式