鴻池運輸/経常利益は前年比4・3%増(平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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鴻池運輸/経常利益は前年比4・3%増(平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成30年3月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

           売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

30年3月期第2四半期 137,363 5.6  6,486 3.0  6,684 4.3   4,334 2.0

29年3月期第2四半期 130,116 3.2  6,296 9.8  6,408 10.9  4,248 26.0

(注)包括利益 30年3月期第2四半期 4,588百万円 (153.8%) 29年3月期第2四半期 1,807百万円 (△45.8%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の持ち直しに伴う個人消費の増勢加速を中心 に、内需が高い伸びとなったことに加え、世界経済の拡大を背景として外需が底堅く推移したことにより、景気は 持ち直しの動きとなりました。先行きにつきましても、北朝鮮情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、金 融引き締めに伴う米国経済の減速懸念など、外需の下振れリスクを内包しながらも、好調な内需がけん引役とな り、回復基調を維持するものと見込んでおります。 一方、物流業界におきましては、堅調な設備投資を受けて一般機械等の生産関連貨物量が増加した他、個人消 費の改善による消費関連貨物量の持ち直しはありましたが、人手不足の深刻化や、燃料価格が上昇基調にあること 等、コスト上昇圧力は依然として高く、厳しい状況が続いております。 このような経営環境のもと当社グループは、空港関連分野の強化を目的に、5月1日付でJBSホールディングス 株式会社より、株式会社NKSホールディング他4社の全株式を取得しました。今後は、成田空港におけるグランド ハンドリング事業等、既存業務の拡充のみならず、当社グループで初となる機内食搭載業務や空港内旅客案内サー ビスへの参入を実現することにより、更なる事業領域の拡大に努めてまいります。 当第2四半期連結累計期間の業績といたしましては、鉄鋼関連分野の持ち直しや、飲料関連分野の好調維持、 空港関連分野における株式会社NKSホールディングの連結子会社化等により、売上高は1,373億63百万円(前年同期 比5.6%増)となりました。利益面につきましても、営業利益は64億86百万円(同3.0%増)、経常利益は66億84百 万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、43億34百万円(同2.0%増)となりまし た。 セグメントの業績は次のとおりであります。 なお、第1四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変 更しています。また、各報告セグメントを構成する事業本部に所属する営業所の一部について、主要顧客ならびに 事業内容の変化に対応するため、所属する事業本部を変更致しました。そのため、以下の前年同四半期比較につい ては、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。

①複合ソリューション事業

複合ソリューション事業におきましては、鉄鋼関連分野について、原料や製品運搬等の生産工程付帯業務が持ち 直した他、火力発電所関連の大型工事の獲得等により、好調に推移しました。食品関連分野につきましても、夏場 の天候不順や市場縮小の影響により、酒類等の取扱業務は減少しましたが、清涼飲料等の製造請負ならびに配送セ ンター業務が底堅く推移しました。また、空港関連分野における株式会社NKSホールディングの新規連結化や、メ ディカル関連分野における院内物流の好調も寄与し、売上高は956億86百万円(前年同期比値6.2%増)、セグメン ト利益は80億53百万円(同6.2%増)となりました。

②国内物流事業

国内物流事業におきましては、オフィス用品取扱業務の増加や、アパレル品取扱ブランド数の伸長等により、配 送センター業務が堅調に推移し、売上高は242億86百万円(前年同期比2.1%増)となりました。しかしながら、セ グメント利益につきましては、中継配送貨物獲得による積載効率の向上等に努めたものの、上記アパレル品の取扱 量急増に伴う一時的な賃借倉庫費用の発生や、燃料価格の上昇により、7億81百万円(同13.8%減)となりまし た。

③国際物流事業

国際物流事業におきましては、家電の輸出入業務は前年並みとなりましたが、精密機器製造設備の輸出業務の増 加や、インフラ関連資材の三国間輸送業務の獲得等により、売上高は173億90百万円(前年同期比7.2%増)となり ました。一方で、セグメント利益につきましては、アジア現地法人における輸送効率の悪化や、事業立上げに係る 費用の発生等により、4億77百万円(同5.7%減)となりました。

(略)


2017年11月13日

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