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日立製作所/みずほグループとサプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の 活用に関する共同実証を開始

日立と<みずほ>が、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術の
活用に関する共同実証を開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭、以下「日立」)と株式会社みずほフィナンシャルグループ(執行役社長:佐藤 康博、以下「みずほFG」)および株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治、以下「みずほ銀行」)は、2017年10月より、サプライチェーン領域におけるブロックチェーン技術*1の活用促進に向け、共同実証を開始します。
  日立と<みずほ>は、本実証実験を通じて、サプライチェーン・マネジメントシステムにおけるブロックチェーンの実用化に取り組むとともに、将来的には、サプライチェーン・ファイナンス*2の実現も検討していきます。

  複数の国にまたがる資材の海外調達業務では、各拠点・各業務での受発注、納期に関する情報(台帳)の管理が複雑となっており、発注登録や、注文書と請求書の照合・相互承認、総合的なコスト管理に時間を要するといった課題があります。調達業務にブロックチェーン技術を活用することで、各拠点・業務間で受注・入金データを共有し、サプライチェーン全体の状況把握が可能となるとともに、部品の供給元などに関する情報を記録することで、信頼性の高いトレーサビリティ管理を実現します。

  今回の実証は、日立グループのグローバル・サプライチェーンの一部を対象に、ブロックチェーン技術の適用とその効果の検証を共同で実施するものです。具体的には、2017年10月より、グローバルで資材調達が必要な装置や部品などのサプライチェーンを、ブロックチェーン技術を用いて統合的に管理するアプリケーションのプロトタイプの開発に着手します。本アプリケーションをIoTプラットフォーム「Lumada」(ルマーダ、*3)上に構築し、日立グループの複数のアジア拠点における受注・入金データや部品に関する情報などの統合管理効果を評価・検証していきます。
  これにより、日立は調達や在庫管理の業務効率を向上し負荷軽減を図るほか、受発注に関する迅速な意思決定が可能となります。また、<みずほ>では、受発注情報に応じた迅速な決済や融資の提供が可能となるなど、企業側の受発注システムと銀行サービスをシームレスに連携させることで、サプライチェーン・ファイナンスへの応用が期待できます。加えて、受発注情報や決済履歴などのビッグデータ蓄積・利活用による、新たなビジネス機会創出にもつながる可能性があります。

  日立は、米国の非営利団体The Linux Foundation*4が設立したブロックチェーン技術の国際共同開発プロジェクト"Hyperledger"*5に参画するなど、ブロックチェーンへの取り組みを加速しています。今回の取り組みをはじめ、IoTプラットフォーム「Lumada」の活用など、今後も新たな金融サービスを提供するデジタルソリューション事業に注力していきます。
  <みずほ>は、お客さまの多様なニーズにお応えするために、FinTech、ビッグデータ活用などによるサービス提供力の向上を一層加速していきます。

*1
ブロックチェーン技術: 分散型台帳技術。複数拠点に分散されたサーバなどの通信機器に、それぞれ同一の記録を同期させて一つの台帳を維持する仕組み。
*2
サプライチェーン・ファイナンス: 企業のサプライチェーンにおける資金決済の効率化や、企業の資金繰りの効率性の改善に貢献する金融サービス。
*3
Lumada: 日立の幅広い事業領域で蓄積してきたOT(Operational Technology)とITの融合により、IoT関連ソリューションの開発と容易なカスタマイズを可能とするIoTプラットフォーム。
*4
The Linux Foundation: オープンテクノロジの開発や商用展開を加速するエコシステムを構築するために2000年に創設された組織。世界中のオープンソースコミュニティと協力して、史上最大の共有技術投資を作り出すことにより、難解な技術問題を解決している。
*5
Hyperledger: 産業横断的なブロックチェーン技術の活用を促進するために発足した共同開発プロジェクト。金融機関をはじめ、各産業の有力企業が共同でオープンソースの分散型台帳(distributed ledger)フレームワーク開発などに取り組む。

2017年9月21日

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