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住友商事/米国トラック輸送市場における次世代デジタルマッチング事業者のトランスフィックス社へ出資

米国トラック輸送市場における次世代デジタルマッチング事業者 トランスフィックス社への出資について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、米州住友商事会社を通じて、米国事業用トラック輸送向けデジタルマッチング型物流ブローカー(以下「本事業モデル」)における有力企業Transfix, Inc.(以下「トランスフィックス社」)へ数億円規模の出資を行います。
 
米国のトラック輸送市場は約7,250億米ドルという規模を誇り、テレマティクス化(注1)やサプライチェーンの可視化需要への対応等のテクノロジーも日々進化しています。一方で、米国トラック輸送市場のうち外部委託する事業用トラック市場(市場規模:約4,200億米ドル)においては、大半の会社がトラック保有台数10台以下の中小企業で、IT化への対応が遅れており、ドライバー不足やドライバー労務管理におけるデジタル化への対応等の課題を抱えています。こうした市場環境に加え、タクシー配送サービスによるデジタルマッチング普及の流れがトラックサービスにも広がりを見せており、事業用トラック市場を一変させる可能性を秘めた本事業モデルが生まれました。本事業モデルは、電話とeメールによる多くのコミュニケーションが必要とされ煩雑になりがちな輸送手配や管理業務に、最先端のIT技術により荷主とトラック業者の需給をマッチングさせるだけでなく、業務効率の向上を付加価値として提供するもので、現在は黎明期ながら2025年には約120億米ドルの市場に成長することが予想されています。
 
トランスフィックス社は、2013年創業のニューヨークに拠点を置くスタートアップ企業で、本事業モデルをリードする有力企業です。オンライン上のマーケットプレイスを提供するだけでなく、自ら契約当事者として輸送サービスを提供しています。同社が独自に開発したソフトを利用することにより、荷主はPCのみならずタブレット・携帯端末を使って貨物の所在地をリアルタイムに確認し個別分析データ等も活用することができ、トラック業者はドライバーの管理や、業務改善に繋ぐことが出来ます。
 
住友商事は、物流分野をはじめ様々な分野でIoT技術を積極的に採用し、既存事業の効率化、合理化、並びに新規ビジネス創出に取り組んでいます。革新的なIT技術で本事業モデルを推進するトランスフィックス社への出資を足掛かりに、物流分野における先進技術・ノウハウの獲得を目指します。将来的には、本事業モデルをバリューアップの上、アジアなど世界各国への展開も視野に、物流の革新・効率化に寄与して参ります。
 
(注1) 自動車などの移動体に通信システムを搭載して、リアルタイムに情報サービスを提供す
ること。
 

<参考資料>
■トランスフィックス社の概要
所在地 米国ニューヨーク州ニューヨーク市
事業概要 デジタルマッチング型トラック物流ブローカー
株主構成 Canvas Venture、New Enterprise Associates (NEA)、Drew McElroy、Jonathan Salama他
資金調達総額(現時点) 35.8百万米ドル
設立年月日 2013年8月
従業員数 100人


■トランスフィックス社サービスの特徴図
201707211747_1.png

2017年8月10日

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