SBSホールディングス/経常利益は前年比63・5%減(平成29年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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SBSホールディングス/経常利益は前年比63・5%減(平成29年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成29年12月期  第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

           売上高    営業利益   経常利益   当期純利益

29年12月期第2四半期 71,762 △6.2  1,743 △67.4  2,055 △63.5  1,417 △64.6

28年12月期第2四半期 76,531 △3.4  5,347 199.0   5,632 184.7  4,002 96.8

(注)包括利益 29年12月期第2四半期 1,652百万円 (△59.2%) 28年12月期第2四半期 4,053百万円 (27.9%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日~平成29年6月30日)におけるわが国経済は、政府や日銀の金 融諸施策や海外の景気回復を背景に、総じて緩やかな回復基調が持続しました。一方、海外の政権運営に対する 不安感や、停滞感が残る国内個人消費の動向から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 物流業界においては、ネット通販業界が急伸長を続ける中、ドライバーや庫内作業を担うパート・アルバイト の人手不足感が深刻さを増し、また、燃料費も上昇基調となったことから、経営環境の厳しさが一層増しており ます。 このような環境の中、当社グループは前連結会計年度に拡大した物流拠点の安定稼働と、新規3PL案件の獲 得を強力に推し進め、今期が最終年度となる4か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向けて、グル ープ一丸となり取り組みました。 事業戦略では、前連結会計年度に立上げた合計5万坪の物流拠点運営の安定化と効率化へ注力するとともに、 新たにアパレル業、酒類および食品等の輸入販売業、ペットフード製造・販売業などに向けて3PL拠点を立ち 上げました。また、都心部で展開する大手EC通販向け宅配サービスでは、柔軟な雇用形態による人材確保やグ ループ内の人材再配置などで、急増する需要に対応する体制を構築しました。 投資戦略では、4月に茨城県稲敷郡阿見町において、2018年4月の竣工を目指し三温度帯対応物流センター (延床面積約3千坪)の建設に着手しました。また、資産ポートフォリオ入替え戦略に基づき、埼玉県吉川市の 物流センターなどの売却準備を進めました。 これらの結果、売上高は、物流事業およびその他事業が伸長する一方で、前第2四半期連結累計期間に実施し た物流施設売却を当第2四半期連結累計期間には行わなかったことから大きく減少し717億62百万円(前年同四 半期比6.2%減)となりました。利益面では前連結会計年度に立ち上げた5万坪の新規業務が寄与し始めたもの の、人手不足や原油高に起因するコスト負担が増加したこと、また、前述の不動産事業の減収に伴う影響を受 け、営業利益は17億43百万円(同67.4%減)、経常利益は20億55百万円(同63.5%減)、親会社株主に帰属する 四半期純利益は14億17百万円(同64.6%減)と、いずれも減益となりました。 なお、第1四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱 い」(実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」 (実務対応報告第24号 平成29年3月29日)を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用し た前年同期の数値を用いております(以下同じ)。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

(物流事業)

物流事業の売上高は、前期に行った業務拡大と当期新たに立ち上げた案件が加わり大きく増加しました。営業 利益は、前期に立ち上げた案件の効率化や既存案件の値上げなどの効果がありましたが、人員増に伴う人件費、 傭車費などの高騰や、設備の入替え等によりリース料・減価償却費が増加するなどして微増益となりました。こ れらの結果、売上高は25億91百万円増加の671億53百万円(前年同四半期比4.0%増)、営業利益は11百万円増加 の9億28百万円(同1.3%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、テナントの入替えにより一時的な空室期間が発生したことや物流施設を売却しなかったことに より、売上高は前年同四半期から76億32百万円減少し13億2百万円(前年同四半期比85.4%減)、営業利益は37 億37百万円減少の6億53百万円(同85.1%減)と大幅な減収減益となりました。

(その他事業)

その他事業は、マーケティング事業が堅調に伸長したこと、太陽光発電事業が安定的に貢献していることか ら、売上高は33億6百万円(前年同四半期比8.9%増)、営業利益は2億29百万円(同33.4%増)の増収増益と なりました。

(略)


2017年8月10日

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