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東京汽船/売上高は前年比1・6%増、経常利益は前年比8・8%減(平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高   営業利益  経常利益  当期純利益

30年3月期第1四半期 3,038 1.6   164 △25.4  282 △8.8  227 △2.5

29年3月期第1四半期 2,991 △2.8  219 △9.7  310 △10.4  233 △21.5

(注)包括利益 30年3月期第1四半期  310百万円 (110.3%) 29年3月期第1四半期  147百万円 (△60.0%)

(略)

(1) 経営成績に関する説明

当第 1 四半期連結累計期間における日本経済は、欧米先進国の景気が堅調に推移し、安定 した為替相場を背景に製造業を中心に企業業績は回復傾向が続いております。また、雇用・ 所得環境は改善しているものの、海外情勢の不確実性の高まりから個人消費に慎重さが見ら れております。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内景気が回 復基調となり、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況 となりました。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めた結果、売上 高は前年同期に比べ 47 百万円増収の 3,038 百万円(前年同期比 1.6%増)となりました。 利益面では、原油価格が年初から上昇し燃料費が増加したことに加え、人件費や修繕費が 増加し、営業利益は 164 百万円(前年同期比 25.4%減)となりました。経常利益は、持分法 による投資利益が増加しましたが 282 百万円(前年同期比 8.8%減)となりました。親会社株 主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船の売却益)が 20 百万円増加したものの 227 百万円(前年同期比 2.5%減)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区では、年初から燃料油価格が上昇し燃料油価格調整金が適用さ れたことや、タンカー、LPG船などの危険物積載船の作業が増加したこともあり増収とな りました。また、東京地区も燃料油価格調整金の適用により増収となりました。一方、横須 賀地区では、LNG船やタンカーの入湾数が持ち直しエスコート作業は微増となりましたが、 ハーバータグ作業が減少し減収となりました。千葉地区では、燃料油価格調整金が適用され 増収となりましたが、造船所作業が減少しほぼ横ばいとなりました。 また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船業務が前期末 で終了したため減収となりました。 この結果、曳船事業セグメントの売上高は 7 百万円減少し 2,157 百万円(前年同期比 0.3% 減)となりました。 次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、営業利益は 47 百万円減少し 147 百万円(前年同期比 24.4%減)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、ゴールデンウィークが好天に恵まれたことで横浜港における観光船部門、 久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ともに増収となりました。 この結果、旅客船事業セグメントの売上高は 31 百万円増加し 671 百万円(前年同期比 5.0% 増)となりました。 利益面では、売上高は増収となりましたが燃料費や用船料が増加したことが響き、営業利 益は 14 百万円減少し 12 百万円(前年同期比 54.6%減)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旅客船事業同様に天候に恵まれたことに加え、旗艦店の金谷センター での団体客が増加し、売上高は 209 百万円(前年同期比 12.3%増)、営業利益は 4 百万円(前 年同期は 1 百万円の営業損失)となりました。

(略)


2017年8月10日

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