セイノーホールディングス/経常利益は前年比2・4%増(平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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セイノーホールディングス/経常利益は前年比2・4%増(平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高   営業利益  経常利益 当期純利益

30年3月期第1四半期 144,157 5.2  6,237 2.3  6,950 2.4  4,445 7.0

29年3月期第1四半期 137,003 4.5  6,098 11.3  6,790 9.7  4,155 8.3

(注)包括利益 30年3月期第1四半期  5,848百万円 (107.9%) 29年3月期第1四半期  2,812百万円 (△34.4%)

(略)

(1)経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調 が継続したものの、世界経済への懸念等もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調に歯止めがかかったものの、労働需給 の逼迫による外注費の上昇や人件費の増加なども経営課題となってまいりました。 このような状況のもと、当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画「バリューアップ チャレンジ 2020 ~成長へのテイクオフ~」の達成に向け、各施策を着実に実行し、これまで培った「強み」を伸ばし価値の 最大化を追求するとともに、変革と挑戦を加速させ、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりま した。 この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,441億57百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は62億37百 万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は69億50百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利 益は、44億45百万円(前年同期比7.0%増)となりました。 当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けております。各セグメント別の状況は以下のとおりで す。

①輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、「良循環から効率化へ」を戦略ビジョンに掲げ、人員戦力を最 大限に活かすため、更なるEDIの推進などによるシステムの効率化、モーダルシフトの推進などによる多様な輸 送方法を組み合わせる事で、少子高齢化による人口減少と労働力不足を見据えた効率化を図っております。また、 路線便積載「予約システム」や商品追跡サービス「いち知る」などの新サービスを導入するなど、お客様の利便性 向上を積極的に推進し、お客様の信頼を得ることで、収入・利益の拡大に努めてまいりました。 輸送事業の中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、利益重視の施策である適正運賃・諸料金・燃料サーチャー ジ収受の積極的な交渉を継続し行なうとともに、東京・大阪間での路線便の複数便体制による定時定配輸送の更な る向上にも注力してまいりました。また、営業戦力・費用の適正管理、路線便の積載効率アップなどにも取り組 み、収入・利益の拡大に努めてまいりました。 この結果、売上高は1,068億53百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は42億52百万円(前年同期比0.3%増) となりました。

②自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、地域に密着した営業活動に加え、新型車や人気車種を中心とし たキャンペーンの展開等により、新車販売台数は前年同期実績を大きく上回りました。また、中古車販売において も、オークション向けの卸売台数などが増加したことから前年同期実績を上回っております。サービス部門はCS 向上を重視した車検や整備入庫に加えタイヤ・オイル等の販売の促進も図り、収益の確保に努めてまいりました。 トラック販売におきましては、ボディーの納期遅れや新型車の発表による過渡期となったこともあり、新車販売 台数は、前年同期実績を下回りましたが、中古車販売においては前年同期実績を上回りました。また、車検をはじ めとする整備需要の取込みと中古部品販売にも注力いたしました。 この結果、売上高は259億41百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は15億98百万円(前年同期比16.5%増)と なりました。

③物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における 販売単価の上昇や家庭紙の販売が堅調に推移したこともあり、売上高は72億88百万円(前年同期比17.3%増)、営 業利益は1億31百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

④不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックター ミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。 売上高は3億99百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は3億3百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

⑤その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣 業などを行っております。売上高は36億74百万円(前年同期比2.3%増)となり、営業利益は1億68百万円(前年同期比30.1%減)とな りました。

(略)


2017年8月10日

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