タカセ/3100万円の経常損失を計上(平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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タカセ/3100万円の経常損失を計上(平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成30年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

          売上高  営業利益 経常利益 当期純利益

30年3月期第1四半期 2,069 △4.4  △37 ―  △31 ―  △33 ―

29年3月期第1四半期 2,165 △2.7  △47 ―  △50 ―  △60 ―

(注)包括利益 30年3月期第1四半期  △47百万円 (―%) 29年3月期第1四半期  △93百万円 (―%)(―%)

(略)

①一般概況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策により企業収益や雇用環境 が改善し、国内の個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、 海外では地政学リスクの高まりや欧米各国における政策運営が懸念され、景気の先行きが不透明な状況となって おります。 当社グループの属する物流業界は、依然として、顧客の物流コスト圧縮の要請と業者間の過当競争による料金 低下が見られるほか、運賃仕入コストの増加、人手不足ならびに労務コストの上昇といった事業環境にある中、 物流業務にかかる高度な業務品質の維持・向上を迫られ、期待利益の確保が厳しい状況が続いております。 こうした状況の中で、グループ各社はそれぞれの事業分野や地域において競争力を高め、収益力の向上と期待 利益の確保を図るため、新規顧客の獲得と既存顧客の業務拡大に注力しつつ、業務品質の維持・向上にかかる業 務の効率化に取組みました。また、東京都大田区所在の平和島新倉庫の建替が完了し、本年6月から同倉庫の賃 貸を開始したほか、今期以降の継続的な黒字化を図ることを目的とした構造改善施策の実施により、不採算取引 の見直しや事業拠点の再編による倉庫事業にかかる操業度・稼働率の良化、運送事業における赤字事業であった 「共同配送事業(まごころ便の一部)」の廃止による収支の改善、併せて事業縮小にともなう労務コストの削減 を図りました。 当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、営業収益および利益の両面で、前連結会計年度末に実施 された構造改善施策による効果が想定どおりに見られたことから計画値をほぼ達成いたしました。 この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は、一部の主要顧客において取扱量の増加や輸出入業務の取 扱の増加が見られたものの、不採算取引の見直しによる影響により、前年同期間と比較して、4.4%減の20億69 百万円の計上となりました。 また、利益面につきましては、構造改善施策による営業原価の削減効果が見られましたが、運賃仕入コストや 労務コストが継続して上昇したことに加え、営業収益の減少による影響により、営業損益は37百万円の営業損失 (前年同期間は47百万円の営業損失)となりました。経常損益は31百万円の経常損失(前年同期間は50百万円の 経常損失)となり、さらに、親会社株主に帰属する四半期純損益は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損 失(前年同期間は60百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

②報告セグメントの概況

A.総合物流事業におきましては、一部の主要顧客において国内流通加工業務や輸入関連業務の取扱が増加した ものの、不採算取引の見直しの影響により、営業収益は前年同期間と比較して3.8%減の20億10百万円となり ました。営業総利益は、構造改善施策によるコスト削減効果等が見られたことから、前年同期間と比較して 7.7%増の1億82百万円となりました。

B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。運送事業における 赤字事業であった「共同配送事業(まごころ便の一部)」の廃止により収支改善を図ったことから、営業収益 は前年同期間と比較して59.6%減の93百万円となりました。しかしながら、営業総利益はその収支改善効果が あったことから、1百万円(前年同期間は1百万円の営業総損失)となり黒字に転換いたしました。

C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション) 分野を担っており、国内流通加工業務の取扱増加があったことから、営業収益は前年同期間と比較して0.1% 増の2億88百万円となりました。また、営業総利益は、構造改善施策にともなう労務コストの削減を図ったも のの、人手不足にともなう全般的な労務コストの上昇により、前年同期間と比較して7.8%減の20百万円とな りました。

(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(略)


2017年8月10日

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