ゼロ/経常利益(税引前利益)は前年比1・4%増(平成29年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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ゼロ/経常利益(税引前利益)は前年比1・4%増(平成29年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結))

平成29年6月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

単位・百万円  

      売上収益 営業利益  税引前利益 当期利益

29年6月期 79,134 1.7  5,630 4.4   5,568 1.4  3,455 △0.0

28年6月期 77,829 3.3  5,391 39.6  5,492 43.2  3,455 48.1  

(略)

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、堅調な雇用・所得環境を受けて個人消費も改 善しております。自動車業界においては、期前半には対前年で減少していた国内での販売台数が新型車の発売によ り、新車販売台数は5,205,451台(前年同期比105.9%)、中古車販売台数は6,838,795台(前年同期比101.5%)となりま した。一方で、国際情勢や為替水準の変化により不透明な状況で推移したことによって、輸出中古車は1,325,101台(前 年同期比96.6%)と減少傾向となりました(出展:日本自動車工業会統計データ・日本自動車販売協会連合会統計デ ータ・全国軽自動車協会連合会統計データ)。有効求人倍率は上昇し労働需給が逼迫した状態は継続しており、物流 業界においては、燃料価格が緩やかに上昇したことに加え、ドライバー不足が更に深刻化するなど経営環境は厳しい 状態で推移しました。 このような環境下において当社グループは、各セグメントにおいて市場環境の変化に対応した戦略的な営業 活動を推進するとともに、3つの事業のグループシナジーを強化することでより付加価値の高いサービスの創 出に努めると同時に、法令順守の取り組みや収益管理体制の強化に向けた活動を推進いたしました。 当期における当社グループの業績は、売上収益791億34百万円(前年同期比101.7%)、営業利益56億30百万円 (前年同期比104.4%)となりました。また税引前利益は55億68百万円(前年同期比101.4%)となり、親会社の 所有者に帰属する当期利益は、34億55百万円(前年同期比100.0%)となりました。

セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

《自動車関連事業》

主要取引先である日産自動車の国内新車販売台数は、第1四半期においては前年同期を下回ったものの、第2四 半期以降の新型車の好調な販売によって当連結会計年度における国内新車販売台数は前年同期比で増加しました。 日産以外の新車・中古車輸送の取引拡大に向けた顧客開拓活動を推進し、カーセレクションへの出品確保や共有在 庫サービスの展開も進めてまいりましたが、輸出事業については体制の再構築を進めつつ戦略の見直しを図り、中 古車輸出の受注は減少いたしました。これらの結果、売上収益は586億87百万円(前年同期比98.3%)、セグメン ト利益は59億38百万円(前年同期比101.2%)となりました。

《ヒューマンリソース事業》

景気の回復基調に伴い企業の人材需要が増加傾向にありますが、大都市部の人件費高騰と人材難は深刻化してい ます。少子高齢化の進展による高年齢者就業機会の確保が必要な一方、若年層の応募者は逼迫するなど、企業の人 材活用ニーズと就業者の就業ニーズはさらに多様化・高度化してきております。顧客企業の派遣・請負料金に対す る姿勢が厳しい状態において、当社グループは戦略的な営業活動及び営業体制の強化により、人件費の高い大都市 部からの地域戦略シフトや専門的分野への事業開拓活動などを推進してまいりました。これらの結果、売上収益は 150億円(前年同期比113.5%)となり、セグメント利益は6億61百万円(前年同期比115.4%)となりました。

《一般貨物事業》

既存顧客からの着実な受注獲得に加え新規顧客からの受注を推進するとともに、業務効率化など収益性向上に向 けた施策が効果をあげております。子会社である苅田港海陸運送株式会社では主力の石炭荷役を中心に業績は堅調 に推移しており、株式会社九倉では新規業務獲得や業務効率改善を推進してまいりました。これらの結果、売上収 益は54億46百万円(前年同期比111.2%)となり、セグメント利益は8億95百万円(前年同期比127.7%)となりま した。 なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「3.連結財務諸表及び主な 注記(6)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)」に記載の通り「調整額」の項目として計上しており、18億64百万 円となります。

(略)


2017年8月10日

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