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トヨタ自動車/FC大型商用トラックの実証実験を米国LA港で今夏より開始

トヨタ、FC大型商用トラックの実証実験を米国LA港で今夏より開始

-港湾での大気汚染対策への貢献に加え、FC技術の大型商用車への応用を検証-

 

 トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.(以下、TMNA)は、FC(燃料電池)技術の大型商用車への応用可能性を検証するため、今夏より米国カリフォルニア州ロサンゼルス港で、FCシステムを搭載した大型商用トラックの実証実験を開始すると発表した。実証開始に先立ち、現地19日に、CARB(カリフォルニア州大気資源局)やCEC(カリフォルニア州エネルギー委員会)などの州政府関係者出席のもとロサンゼルス港で開催するイベントで、開発した実験車両を公開する。

実験車両のFC大型商用トラック

実験車両のFC大型商用トラック

 本実証実験は、FC技術の応用拡大に向けた取り組みであるとともに、カリフォルニア州の港湾における環境対策への貢献の一環でもある。2006年に策定された「港湾大気浄化行動計画(Ports Clean Air Action Plan)」を通じて、ロングビーチ港やロサンゼルス港は大気汚染物質の削減に取り組んできたが、今でも大気汚染物質の多くは大型商用トラックから排出されているなど課題は残る。トヨタとしては、FC技術応用を通じてそのような課題を解決し、さらなる環境改善に貢献することも目指していく。

 実証実験で使用するFC大型商用トラックは、「MIRAI」のFCスタック(発電機)2基と12kWhの駆動用バッテリーを搭載することで、約500kWの出力と、約1,800N・mのトルク性能を確保し、貨物を含めて総重量約36トンでの走行を可能とした。通常運行における推定航続距離は、満充填時で約320キロメートルと見込んでいる。

 TMNA副社長のBob Carter(ボブ・カーター)は「FCは将来、パワートレーンの主流となる可能性を秘めていると確信している。トヨタは、2014年のMIRAI発売により世界で最初にFCVを市販してから、日本でFCバスを導入するなど、水素社会の実現を目指してFC技術の普及に取り組んできた。今回、CO2を排出しないトラックがもたらす社会的メリットの実証に携われることをうれしく思う」と語った。

 ロサンゼルス港の港湾開発を担当するTony Gioiello(トニー・ジォイエッロ)港湾局副局長は「トヨタとともに港湾貨物輸送へのFC技術応用を検証することができて、大変うれしく思う。これまでロサンゼルス港は、産業関係者とともに、港湾関連業務における大気汚染物質の削減を主導してきた。ゼロ・エミッション車であるFC大型商用トラックは、『港湾大気浄化行動計画』の長期目標達成に向けたさらなる解決策となり得ると考えている」と語った。

 CARB(カリフォルニア州大気資源局)のMary D. Nichols(メアリー・D・ニコルス)局長は「トヨタは、プリウスやMIRAIの時のように、将来の技術に対して一歩を踏み出した。今回の港湾におけるFC大型商用トラックの実証をきっかけに、他社による後続の取り組みを期待したい。CARBは、貨物運送セクターの急速な変化へのニーズを満たすべく、よりクリーンで燃費に優れた大型トラックの拡充につながる最適な規制とインセンティブを検討しており、今回の実証実験の進捗に注目していく」と語った。

 CEC(カリフォルニア州エネルギー委員会)のJanea A. Scott(ジャネア・A・スコット)氏は「カリフォルニア州が温室効果ガス削減、大気改善、化石燃料依存低減に取り組むうえでFCVが果たす役割は大きく、CECとしてもFCV普及を後押しするインフラ拡充に取り組んでいる。CECはこの最先端技術を大型商用トラック実験車に応用するトヨタの取り組みを称えたい。今回の実証実験を通じて、FC技術が大型商用トラック部門の燃費改善、ゼロ・エミッション化への移行、競争力向上を促進することが示されると考えている」と語った。

 トヨタはかねてより、水素を将来の有力なエネルギーと位置付け、水素社会実現に向けた取り組みを続けてきた。米国カリフォルニア州においては、ファーストエレメント・フューエル(FirstElement Fuel)社のステーション運営を資金面で支援しているほか、ロイヤル・ダッチ・シェル(Royal Dutch Shell)社とは水素ステーション網の拡充に向けた協力を進めている。日本では、本年2月に東京都で初めてFCバスの販売を開始し、今後は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京都を中心に100台以上のFCバス導入を予定している。また、トヨタグループとしては、FCフォークリフトなど燃料電池の幅広い応用を含めた技術開発・商品展開を推進しており、今後も水素社会の実現に向けてさらなる取り組みを進めていく。

ロサンゼルス港およびロングビーチ港の両港湾局が、2006年に、港湾エリアの大気汚染物質排出削減に向けて、EPA(環境保護局)、CARB(カリフォルニア大気資源局)らと共同で、港湾を使用する船舶や車両などから排出される大気汚染物質の削減目標や取り組み計画を策定したアクションプラン。

以上

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2017年4月20日

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