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CBRE/首都圏の大型マルチテナント型物流施設、空室率は6.5%に低下

CBREが三大都市圏の賃貸大型物流施設の市場動向(2017年第1四半期)を発表

首都圏の大型マルチテナント型物流施設、空室率は6.5%に低下

ただしエリア間の格差は拡大

CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、三大都市圏(首都圏・近畿圏・中部圏)の2017年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向を発表しました。

【注目動向】

  • 今期の首都圏LMTの空室率は6.5%、前期から0.3ポイント低下。ただし、新規需要27,000坪は、2015Q3以来の低水準。
  • エリア別の空室率は、東京ベイエリア・外環道エリア・国道16号エリアの内側3エリアは、いずれも前期から低下。圏央道エリアは19.8%へ再び上昇。エリア間の格差は一段と広がった。
  • 近畿圏では、空室を残して竣工した物件の影響で、空室率は17.4%に上昇。しかし、内陸部で竣工予定の物件への需要は堅調で、湾岸部でも大型のニーズが出てきた。
  • 中部圏LMTは、今期過去最高の52,000坪の新規供給。空室率は8.5%に上昇したものの、新規需要も過去最高の39,000坪を記録。

2017年Q1の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)市場の空室率は、6.5%と前期から0.3ポイント低下しました。しかし、エリア別の空室率でみると、東京ベイエリア・外環道エリア・国道16号エリアの内側3エリアではいずれも低下したものの、圏央道エリアでは19.8%へ再び上昇しました。結果として、エリア間の格差は一段と拡大しています。また、今期の新規需要は27,000坪と、2015年Q3以来の低水準となりました。竣工1年以上の物件の空室率は依然として低水準ではあるものの、2015年Q4の1.2%を底にじわじわと上昇しています。

*注:「LMT」 = Large Multi-Tenant Logistics Facilities

CBREインダストリアル営業本部首都圏営業部長の佐藤亘は、「内側3エリアでは、2017年に竣工予定のすべての物件で、テナント内定が進んでいる。都心への良好な交通アクセスに加えて、周辺人口が多いため雇用を確保しやすいことが、テナント誘致に有利に働いているようだ。圏央道エリアでも、ランプウェイ等を備えた高機能の施設を中心に大規模な引き合いもみられるようになり、来期以降の空室率は再び低下すると予想される」とコメントしています。

近畿圏のLMT市場では、新興の内陸立地に竣工した物件が空室を残したことにより、空室率は17.4%に大幅に上昇しました。新規需要も低いレベルにとどまりましたが、来期には需要量が回復する見通しです。内陸部では来期以降の竣工物件でテナントの内定が進んでいること、湾岸部でも、実質賃料の下落が顕著であるため、大型テナントの引き合いが出ていることがその理由です。

CBREインダストリアル営業本部関西支社シニアディレクターの北村健次は、「立地やスペックが多様化し、賃料水準の幅も広がっている。選択肢の幅が広がっているため、LMTを検討する需要層も拡大しているのではないか」とコメントしています。

中部圏のLMT市場では、今期過去最高の52,000坪の新規供給があり、しかも約8割の面積ですでにテナントが決定しています。空室率は8.5%と前期から5.9ポイント上昇したものの、中部圏全体の新規需要は39,000坪と、こちらも過去最高を記録しました。実質賃料も対前期比+2.3%と大きく上昇し、3,500円/坪となりました。

CBREインダストリアル営業本部名古屋支店シニアディレクターの石川治夫は、「テナントの一括借りにより満床で竣工した物件も3棟あり、既存物件でも面積を拡張する事例がみられた。需要の拡大が続いている」とコメントしています。

詳しいマーケットの動向・見通しや各都市のマーケットデータは4月28日発刊予定の「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q1 2017」をご覧ください。

弊社ホームページ( http://www.cbre.co.jp/JP/research/Pages/MarketViews.aspx )からもご覧いただけます。

 
 
 
 

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CBRE について

CBREグループ(NYSE:CBG)は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2016年の売上ベース)。全世界で75,000 人を超える従業員、約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、投資家、オキュパイアーに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp  をご覧ください。


2017年4月20日

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