キユーソー流通システム/売上高は前年比0・3%減、経常利益は前年比26・1%増(平成28年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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キユーソー流通システム/売上高は前年比0・3%減、経常利益は前年比26・1%増(平成28年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

平成28年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円  

      売上高     営業利益   経常利益   当期純利益

28年11月期 153,034 △0.3  4,841 20.3  5,050 26.1  2,584 22.5

27年11月期 153,541 1.8   4,026 50.7  4,004 41.8  2,109 62.5

(注)包括利益 28年11月期 2,316百万円 (△16.8%) 27年11月期 2,784百万円 (67.8%)

(略)

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策や金融政策により景気は緩やかな回復傾向が 続いているものの、個人消費の停滞感などもあり、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。 食品物流業界におきましては、燃料調達単価は下がりつつも、個人消費低迷による物量の減少や人手・車両不 足、法改正への対応、食の安全・安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました。 このような状況のなか、当社グループは、グループ総合力を結集し食品物流をけん引するべく、「事業基盤の更 なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした中期経営計画(2016 年度から2018年度)を推進しております。 中期経営計画初年度となる平成28年度(2016年度)は、「事業戦略を深耕させ、新たな成長ステージへ踏み出す 年」として、ネットワーク再編、収益力の強化、運送機能の再構築、物流品質向上と人材育成などに取組みまし た。 営業収益は、食品メーカーなどを得意先とする共同物流やコンビニエンスストアなどの流通業を主な得意先とす る専用物流の新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。 利益面は、営業収益減少による利益減の影響があったものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、保管の 効率化や運送業務の合理化改善が進捗し増益となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は1,530億34百万円と前期に比べ5億6百万円(0.3%減)の減 収となり、営業利益は48億41百万円と前期に比べ8億15百万円(20.3%増)、経常利益は50億50百万円と前年同期 に比べ10億46百万円(26.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億84百万円と前期に比べ4億74百万円 (22.5%増)の増益となりました。

セグメントの業績は以下のとおりであります。 なお、「5.連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連 結会計年度より報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比につきましては、前年同期の数 値を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値との比較となっております。

(共同物流事業)

共同物流事業収益は、新規・領域拡大が伸長したものの、既存取引が減少し減収となりました。利益面は、営業 収益減少による利益減や荷役コストなどの上昇影響を受けたものの、新規・領域拡大にともなう利益増に加え、運 送コスト削減や保管の効率化などが進捗し増益となりました。 この結果、共同物流事業収益は1,006億40百万円と前期に比べ33億87百万円(3.3%減)の減収、営業利益は27億 98百万円と前期に比べ4億20百万円(17.7%増)の増益となりました。

(専用物流事業)

専用物流事業収益は、コンビニエンスストアやチェーンストアなどの既存取引拡大により増収となりました。利 益面は、再編や立上げにともなうコスト増加の影響を受けたものの、営業収益増加による利益増や運送コスト削減 などの進捗により増益となりました。 この結果、専用物流事業収益は458億5百万円と前期に比べ25億28百万円(5.8%増)の増収、営業利益は16億87 百万円と前期に比べ2億80百万円(20.0%増)の増益となりました。

(関連事業)

関連事業収益は、燃料販売単価の値下がりや燃料販売数量の減少影響を受けたものの、施設工事受注や車両販売 台数の増加により増収となりました。利益面は、施設工事受注や車両販売台数の増加により増益となりました。 この結果、関連事業収益は65億87百万円と前期に比べ3億51百万円(5.6%増)の増収、営業利益は3億59百万 円と前期に比べ91百万円(34.2%増)の増益となりました。

② 次期の見通し

今後の経済情勢につきましては、景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の低迷や国際金融情勢の不透 明感などにより、依然として厳しい状況で推移するものと思われます。 食品物流業界におきましては、燃料調達単価の再上昇や、人手および車両不足を背景とした物流コストの増加が 予想され、厳しい経営環境から脱するには一定の時間が要するものと見込んでおります。 このような状況のなか、当社グループは、「グループ総合力を結集し食品物流をけん引します」をテーマに掲 げ、「事業基盤の更なる強化」「物流品質と技術力の向上」「成長に向けた新たな展開」の3つを基本方針とした 中期経営計画(2016年度から2018年度)を引き続き推進してまいります。 中期経営計画2年目となる平成29年度(2017年度)は、「事業基盤を確立させ、新たな展開を具現化していく」 年として、営業収益1,565億円(前期比2.3%増)、営業利益51億円(前期比5.3%増)をめざしてまいります。

(略)


2017年1月11日

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