GLP ジャパン・アドバイザーズ/営業収益は15・4%増、経常利益は2・4%減(平成26 年8 月期 決算短信(REIT))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
TOP物流ニュース決算短信:GLP ジャパン・アドバイザーズ/営業収益は15・4%増、経常利益は2・4%減(平成26 年8 月期 決算短信(REIT))

物流ニュース

  • mixiチェック
  • Yahoo!ブックマークに登録
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

▼このサイトを友達に教える
メーラーにより文字化けする場合はコチラをご利用下さい。

GLP ジャパン・アドバイザーズ/営業収益は15・4%増、経常利益は2・4%減(平成26 年8 月期 決算短信(REIT))

平成26 年8 月期 決算短信(REIT)

単位・百万円

          営業収益  営業利益   経常利益    当期純利益

26 年8 月期 9,322 15.4 4,911 1.2  3,973 △2.4  3,971 △2.4

26 年2 月期 8,080 11.1 4,852 12.8 4,069 14.7   4,068  14.7
(略)

(当期の概況)
① 投資法人の主な推移
GLP 投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、主として先進的物流施設に投資する物流施設特化型のJ-REIT です。本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(以下「投信法」といいます。)に基づきGLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社を設立企画人として設立され、平成24 年12 月21 日に株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)不動産投資信託証券市場に上場(銘柄コード3281)しました。
その後平成25 年9 月の公募増資及びそれに伴う同年10 月の第三者割当増資を実施し、当期末時点の発行済投資口数は2,097,700 口、出資総額(純額)は129,415 百万円となりました。また、当期末時点で本投資法人が保有する資産は44 物件(取得価格合計285,061 百万円)となっています。
(注) 平成26 年9 月1 日に公募による新投資口を、平成26 年9 月24 日に第三者割当による新投資口をそれぞれ発行しました。詳細は後記「(次期の見通し)③ 決算後に生じた重要な事実(イ)新投資口の発行について」をご参照ください。

② 投資環境と運用実績
当期の日本経済については、平成26 年4 月の消費税増税後は一部に駆け込み需要の反動の影響が見られたものの、次第にその影響は薄れ、政府による各種政策の効果もあり、全体的に回復基調で推移しました。
不動産売買市場においては、良好な資金調達環境を背景に、J-REIT による物件取得や公募増資が続き、私募ファンド及び海外投資家等による取引も活発に推移しています。
物流施設の賃貸市場においては、大型物流施設の新規供給量は引き続き増加傾向にあるものの、サードパーティロジスティクス(3PL)事業及び電子商取引市場の拡大を背景に、新規供給スペースは順調に消化されました。
このような状況下、本投資法人においては、平成25 年9 月3 日に締結した信託受益権売買契約に基づき平成26 年3 月に2 物件(取得価格の合計28,500 百万円)を、また平成26 年3 月に締結した信託受益権売買契約に基づき、同年4 月に2 物件(取得価格の合計7,750 百万円)の取得をそれぞれ行い、ポートフォリオの質を維持しつつ、継続的に資産規模を拡大し、ポートフォリオの着実な成長に繋げました。
また、保有物件については、テナントニーズに応えるきめ細かいサービスを行うと同時に、物流施設に対する高い需要を背景に、積極的に賃料の増額改定に努め、上場以来4 期連続で、期中に契約更改の対象となった全ての賃貸借契約において、同条件又は従前より増額した賃料水準での改定を達成しました。
このような運用の結果、本投資法人が当期末時点において保有する物件数は44 物件、取得価格合計は285,061百万円、総賃貸可能面積は1,490,181.13m2 となりました。また、ポートフォリオ全体の稼働率は安定的に推移しており、当期末時点の稼働率は99.9%と高い水準を維持しています。


③ 資金調達の概要
本投資法人は、総資産有利子負債比率(以下「LTV」といいます。)のターゲットを45%から55%に定め、安定的な財務運営を行うとともに、良好な資金調達環境を背景に、借入金の長期化とコストの抑制を行っています。
当期におきましては、上記記載の平成26 年3 月及び4 月に実施した物件取得のため、それぞれ合計28,920百万円及び合計7,700 百万円の新規借入れを行いました。また、平成26 年6 月に実施したリファイナンスのための5,700 百万円の新規借入れ及び平成26 年7 月に実施した期間10 年の第2 回投資法人債2,000 百万円の発行により、コストを抑制しつつ借入れの長期化を実現しました。また、変動金利の借入金については、その一部につき金利スワップ契約により借入金利を長期に固定化することで、財務基盤の安定性を向上させています。

上記の結果、当期末時点の有利子負債残高は149,920 百万円(借入金残高141,920 百万円、投資法人債残高8,000 百万円)、総資産に占める有利子負債の割合(LTV)は51.1%となりました。

(略)

④ 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益9,322 百万円、営業利益4,911 百万円、経常利益3,973 百万円、当期純利益3,971 百万円となりました。
当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の特例(租税特別措置法第67 条の15)を適用し、当期未処分利益のうち発行済投資口数2,097,700 口の整数倍である3,970,946,100 円を分配することとしています。この結果、投資口1口当たりの分配金は1,893 円となりました。
これに加え、本投資法人は、規約に定める分配の方針に従い、原則として毎期継続的に利益を超える金銭の分配を行うこととしています(注)。これに基づき、出資の払戻しとして当期の減価償却費1,985 百万円の100分の30 にほぼ相当する額である593,649,100 円を分配することとし、この結果、投資口1 口当たりの利益超過分配金は283 円となりました。
(注) 本投資法人は、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額から、同計算期間における資本的支出額を控除した金額を上限として利益を超える金銭の分配を行うこととしています。なお、当期の減価償却費1,985百万円から当期の資本的支出額342百万円を控除した金額は1,643百万円となります。
また、本投資法人の長期修繕計画に基づき想定される各期の資本的支出の額を勘案し、長期修繕計画に影響を及ぼさず、かつ本投資法人の財務状態に悪影響を及ぼすことがない範囲での利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)として、当面の間、当該分配を実施する計算期間の直前の計算期間に計上された減価償却費相当額の100分の30に相当する金額を目処として、利益を超える金銭の分配を行う方針です。

なお、当期末現在保有する資産全44物件に係るデロイトトーマツPRS株式会社による平成24年9月19日付、平成25年8月20日付及び平成26年3月20日付建物状況調査報告書に記載の緊急短期修繕費用と中長期修繕費用を合計した額の6ヶ月平均額は358百万円です。


(次期の見通し)
① 次期の運用環境
今後の日本経済においては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により一部に弱さが見られるものの、政府による各種政策の効果もあり、緩やかに景気が回復していくものと期待されます。足元においては、良好な投資環境の継続が見込まれるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化リスクや、新興国・資源保有国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開や米国経済の回復のペースなどについては継続して注視していく必要があるものと思われます。
賃貸用物流施設の売買動向については、投資家の関心の高まりから、取引は増加する傾向にあり、当面活況を呈することが想定されます。一方、賃貸市場においては、先進的物流施設の新規供給は継続が見込まれるものの、テナント企業の旺盛な賃貸ニーズを背景に、足元では新規供給の消化が進み、賃料動向についても堅調に推移していることから、堅調な拡大を続けていくものと考えられます。
資金調達環境については、金融機関の積極的な貸出姿勢は引き続き継続するものと考えられ、J-REIT 市場においては、継続的な資金流入が続くものと思われます。

 

② 今後の運用方針及び対処すべき課題

このような環境の中、本投資法人は、中長期的な成長を目指し、以下の施策に取り組む方針です。
内部成長戦略では、本投資法人のポートフォリオの特徴である安定したキャッシュ・フローを享受しつつ、賃貸借契約期間の満了に伴う更新のタイミングにおいて、マーケット賃料に鑑みつつ、賃料の増額改定に取り組んでまいります。同時に、適切な修繕や資本的支出を行うことで資産価値の維持・向上に努めます。
外部成長戦略としては、本投資法人のスポンサーの親会社であるグローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド及びそのグループ会社(以下「GLP グループ」といいます。)と資産運用会社の間で、GLPグループがその持分を100%保有する24 物件(本書の日付現在)を対象に、物流施設の売却に関する情報を優先的に入手できる旨の物件情報提供契約を締結しています。物件情報提供契約を重要なパイプラインとして活用すると同時に、引き続き第三者からの物件取得に向けての情報収集も行い、更なる資産規模の拡大を目指してまいります。
財務戦略については、資金調達環境の動向を注視しつつ、借換えによる返済期限の長期化や投資法人債の発行、公募増資等の財務活動を検討し、資金調達手段と資金調達コストの最適なバランスを図ってまいります。

(略)


2014年10月15日

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
キユーピー/兵庫県神戸市東灘区に「キユーピー 神戸工場」を新設
阪急阪神エクスプレス/スペシャルサイト「キッズプログラム」をリニューアルオープン
DHL/「コンタクトセンター・アワード2014」において最優秀ピープル部門賞とリーダー・オブ・ザ・イヤー賞を受賞
ヒューテックノオリン/業績予想を修正
日立物流/業績予想を修正

最新の記事

月別に見る

下記のプルダウンメニューでご覧下さい。

【物流ニュースリリースtop】

物流ニュース検索

「GLP ジャパン・アドバイザーズ」
10,000人が登録しています!! 物流の差で売上を上げる最短の方法は、他社の事例を学び続けること!

毎日あなたのお手元に最新の物流ニュースや、読み物、セミナー情報を無料でお届けいたします。
今すぐご登録下さい!


イー・ロジットへの資料請求・お問合せ