キムラユニティー/経常利益は前年比28%増(平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結))|物流ニュース、ロジスティクス情報 
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キムラユニティー/経常利益は前年比28%増(平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結))

平成26年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)

単位・百万円

        売上高    営業利益  経常利益  四半期純利益

26年3月期 40,846 5.4  1,689 24.1  2,132 28.0  1,226 32.0
25年3月期 38,736 1.4  1,361 6.0   1,666 18.4  929 31.3

(略)

(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、円安・株高傾向の中、企業収益や個人消費が上向きになるなど、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の減速等、世界経済の下振れ懸念が残り、消費税増税に伴う影響も想定されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、円安の進行や米国市場の回復など、堅調に推移する一方で、国内市場の縮小や一部新興国の販売不振など、不安材料が残る状況で推移しました。
このような環境の中で当社グループは、顧客本位の新しいビジネスモデル再構築で経営基盤を確立し、更なる進化を目指して、ステークホルダーとともに成長・発展する企業を実現するため、平成24~26年度を「業態改革を完了し、更なる進化への挑戦の期」と位置づけて取り組んでまいりました。
当期の主な取り組みとしては、7月から、北米子会社のKIMURA,INC.で、カナダの大手自動車部品メーカーのマグナグループのドライブ社の物流業務を開始しました。また、今後の業務の効率化と物量の拡大に対応のため、新倉庫の建設を進めております。
国内では、地域密着型の超整備工場をコンセプトとしてオートプラザラビット稲沢本店の大規模な改装を進め、7月に、鈑金工場の併設による生産性・利便性の向上とお客様に優しい店舗として、リニューアルオープンしました。
12月に、日本最大級の軽自動車専門店である株式会社スーパージャンボを子会社化し、同社の持つ車両販売力とブランド力を活かし、当社の既存サービスである整備・保険・カー用品との相乗効果を発揮しながら、更なる事業拡大を推進しております。
また、地域社会への貢献の視点で、2月に、本社でISO39001(道路交通安全マネジメントシステム)の認証を取得し、交通事故撲滅に向けた取り組みを展開するとともに、ISO39001のノウハウをお客様へ提供することで更なるサービスの向上に繋げております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、北米子会社KIMURA,INC.の大幅な回復に加え、円安による為替変動の影響による押上げ効果もあり、40,846百万円(前期比5.4%増収)となりました。利益面では、営業利益が、増収効果と収益改善活動の進捗や中国事業の堅調な推移等により1,689百万円(24.1%増益)となり、経常利益は、持分法適用関連会社の増益等により、2,132百万円(28.0%増益)となりました。当期純利益は、経常利益の増益等により、1,226百万円(前期比32.0%増益)となりました。


なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次のとおりであります。
①物流サービス事業
物流サービス事業は、国内での、主要顧客を中心とした格納器具製品事業の受注の回復や、海外での北米KIMURA,INC.の格納器具製品の受注の大幅な回復とNLS(ニューロジスティクスサービス)事業分野での新規顧客への拡販等に加え、円安の進行による為替変動の押し上げ効果もあり、売上高は28,036百万円(前期比7.7%増収)となりました。営業利益は、増収効果と収益改善が寄与し、2,054百万円(前期比31.1%増益)となりました。


②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、企画提案による積極的な拡販活動に注力し、車両保有台数の増加に伴い、主軸のリース事業が増収になったこと等により、売上高は、11,544百万円(前期比1.2%増収)となりました。一方、営業利益は、APR稲沢本店(愛知県稲沢市)の拠点再開発工事等の費用の計上もあり、539百万円(前期比7.0%減益)となりました。


③情報サービス事業
情報サービス事業は、品質の向上やグローバル展開を目的としたオフショア開発の推進や、ISO27001(情報マネジメントシステム)の認証を取得するなど、サービスの向上や情報セキュリティーの強化を図るとともに、主要顧客を中心とした既存顧客への拡販に注力しましたが、長期化する企業のシステム投資抑制の影響を受け売上高は1,070百万円(前年同期比3.3%減収)となり、営業利益も売上高の減収の影響から88百万円(前期36.4%の減益)となりました。


④人材サービス事業
人材サービス事業は、既存顧客の深耕拡販や業務請負サービスの営業強化に注力しましたが、顧客の人材派需要の減少の影響等により売上高は672百万円(前期比11.0%減収)となり、営業利益も、売上高の減収の影響から、57百万円(前期比11.9%減益)となりました。


⑤その他のサービス事業
その他のサービス事業は、昨年3月に稼動した上丘物流倉庫に続き、7月から、稲沢工場と犬山工場で太陽光発電を稼動し、売電事業を開始したことにより、売上高は45百万円、営業利益は16百万円となりました。

 

(次期の見通し)
次期の見通しにつきましては、国内では、緩やかながら回復傾向にある中、市場の縮小・空洞化や消費税増税による景気の変動、海外では、欧州における経済・政情不安の長期化や、新興国の景気減速等により、依然として不透明な環境であり、厳しい状況が続くものと考えております。
このような厳しい経営環境の中にあって、当社グループの力を結集し、「意識の革新」「行動の革新」「技術の革新」を柱とした顧客視点とスピード感を持って取り組んでまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高45,000百万円(前期比10.2%増収)、営業利益1,750百万円(前期比3.6%増益)、経常利益は、為替差益の計上見込まないことから、2,000百万円(前期比6.2%減益)、当期純利益1,150百万円(前期比6.2%減益)を予想しております。


なお、主なセグメント別の売上高(セグメント間の内部売上を含む)、営業利益の状況は次のとおりであります。
①物流サービス事業
物流サービス事業は、NLS(ニューロジスティクスサービス)事業分野での新規顧客への拡販に加え、北米子会社KIMURA,INC.でのNLS事業分野での受注が拡大すると見込むことから、売上高は28,860百万円(前期比2.9%増収)を予想しております。営業利益も人件費の上昇や新規事業所の拡販に伴う生産準備コスト等の発生を見込みますが、引続き収益改善活動による生産性改善を見込むことから、2,075百万円(前期比1.0%増益)を予想しております。


②自動車サービス事業
自動車サービス事業は、平成25年12月に子会社化しました株式会社スーパージャンボを連結に取り込むことやリース契約台数の増加を見込むこと等から、売上高は14,785百万円(前期比28.1%増収)、営業利益は、売上高の増収効果等により、670百万円(前期比24.1%増益)を予想しております。


③情報サービス事業
情報サービス事業は、主要顧客からの受注の増加を見込むこと等から、売上高は1,200百万円(前期比12.1%増収)を予想し、営業利益は、売上高の増収効果等により、110百万円(前期比24.8%増益)を予想しております。


④人材サービス事業
人材サービス事業は、人材派遣、人材紹介、採用代行、教育研修事業の各サービスの付加価値向上と営業力強化に注力しますが、市場での人材獲得競争が一層厳しくなると見込むことから、売上高は630百万円(前期比6.3%減収)、営業利益は、40百万円(前期比30.6%減益)を予想しております。


④その他のサービス事業
その他のサービス事業は、売上高45百万円(前期比1.2%減収)、営業利益15百万円(前期比9.2%減益)を予想しております。

(略)


2014年4月25日

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