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平成23 年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(表示は対前年同期増減率)
単位・百万円
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
23 年3月期第1四半期 32,891 30.1 2,127 - 1,184 - 860 -
22 年3月期第1四半期 25,287 △51.9 △4,453 - △4,803 - △2,636 -
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期連結累計期間(平成22 年4月1日から平成22 年6月30 日まで)におけるわが国経済は、欧州諸国の財政危機に端を発する混乱が不安視されたことによる株安や円高傾向により、厳しい状況が続いておりますが、世界的には、中国及びインドをはじめとする新興国の継続的な成長や各国政府の景気対策により、景気は回復基調で推移しました。
海運業界におきましては、中国向け鉄鉱石を中心とした荷動きの増加に伴って外航不定期船市況が回復し、中型及び小型船型においては当初予想した水準を上回りました。
一方、内航海運市況は国内の荷動きが回復しつつあるものの、運賃を改善するレベルには至らず、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間において、当社グループは全力をあげて積極的な営業活動や船隊整備を行い、効率的な配船に努めました結果、売上高及び営業利益については所期の予想を上回ることができました。一方、円高及び株安の影響を受け、為替差損及び投資有価証券評価損を計上した結果、経常利益及び四半期純利益については所期の予想を下回ることになりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は328億91百万円(前年同期比 76億4百万円、30.1%増加)、営業利益は21億27百万円(前年同期は44億53百万円の営業損失)、経常利益は11億84百万円(前年同期は48億3百万円の経常損失)、四半期純利益は8億60百万円(前年同期は26億36百万円の四半期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
【外航海運業】
外航海運業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は292億94百万円、営業利益は19億39百万円となりました。
(専用船部門)
専用船部門は、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石及び石炭をケープ型(約13万重量トン超)にて輸送することを主な事業としております。平成22年4月~6月の世界の粗鋼生産量は、前年同期比27%増の3億64百万トンを記録しました。
また、引き続き世界一の生産量を記録した中国は、前年同期比19%増の1億65百万トンと高い伸びを示しました。国内においても、前年同期比約47%増の28百万トンと大幅に改善しました。運賃市況については、中国の鉄鉱石輸入を中心に国内及び欧州向けの荷動きも回復しましたが、当初予想した水準には達しませんでした。このような状況のもと、国内だけでなく中国の製鉄会社も含めた安定荷主との長期契約による貨物輸送を中心に、日本、中国、豪州、欧州及び南米間のコンビネーション輸送も行い、効率運航に努めましたが、所期の目標には至りませんでした。
(油送船部門)
油送船部門におきましては、10 万重量トン型タンカー及び大型LPG タンカーを保有し、長期契約により、所期の目標どおりの収益を確保いたしました。
(不定期船部門)
中型不定期船分野(約5万重量トンから約10 万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約8万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの石炭輸送、またパナマックス型及びハンディマックス型(約5万重量トン)による国内製鉄会社及び一般産業向け鉄鉱石及び石炭輸送やインド、中国及び豪州向けの石炭、鉄鉱石及び非鉄鉱石の海外ビジネスを中心に営業を展開し、さらには大西洋ビジネスにも進出しました。市況は旺盛な中国需要に支えられて堅調に推移し、これまで進めてきた船隊整備の効果もあって、所期の目標を達成することができました。
小型不定期船分野(約3万重量トンまで)の米州・豪州を中心とする遠洋分野では、順調な荷動きにより市況は上昇基調を辿り、効率配船及び運航に努めました結果、所期の目標を達成することができました。
一方、東南アジア及び中国地域を中心とする近海水域では、市況が回復し、ロシア積み石炭、東南アジア向け鋼材等の効率的な配船及び運航を行い、所期の目標を達成することができました。
【内航海運業】
内航海運業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は27億97百万円、営業利益は1億26百万円となりました。
内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、鋼材、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、石炭専用船は順調に稼働したものの、石灰石及びセメント専用船は、セメント内需の急激な減少の後も依然回復に至らず、専用船の稼働率は低迷し、収益は所期の目標を達成することができませんでした。一般貨物船におきましては、国内の鉄鋼生産も、輸出増を受けて、前年比約80%程度まで回復したものの、内需輸送量の大幅な回復とまで至らず、運賃も低迷を続け、また燃料油価格の高止まりも収益を圧迫し、所期の目標には至りませんでした。
【その他事業】
当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、船用品等商品販売業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業等を営んでおります。当第1四半期連結累計期間の売上高は10 億80百万円、営業利益は46 百万円となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率性の追求に寄与しております。
(略)
2010年7月30日
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