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川崎汽船／売上高は前年比３２・２％増に（平成２３年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））（表示は対前年同期増減率）
単位・百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　経常利益　　　四半期純利益
23年３月期第１四半期　253,780 32.2 　　　23,063 ― 　　20,551 ― 　　　15,803 ―
22年３月期第１四半期　191,926 △45.1 　△22,129 ― 　△22,710 ― 　△14,889 ―

（略）

（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）における世界経済は、一昨年来の世界同時不況から、中国・インドを始めとする新興国の堅調な経済成長に牽引され緩やかな回復を続けました。米国では政府の景気刺激策が功を奏し、雇用の増加を背景に個人消費の回復が見られました。欧州では、ギリシャのソブリン危機を発端とする経済危機が、ユーロ相場を大きく揺さぶり、回復の兆しをみせた実体経済への波及が懸念される状況となりました。国内経済は、雇用環境は引き続き厳しいものの、輸出や設備投資に改善が見られました。
海運業を取り巻く環境は、コンテナ船において荷動きの回復が見られ、各社の減速航行の取り組みの結果、需給の改善に伴い、運賃修復も進みました。ドライバルク市況は中国・インドの旺盛な鉄鋼・穀物需要を受け、中小型船を中心に底堅く推移しました。完成車の荷動きは、米国・新興国等での需要の改善に伴い緩やかな回復を示しました。
当社グループは、本年１月に発表した新中期経営計画KV2010に基づき、本年度の黒字化と早期復配に向け、コンテナ船の運賃修復、エコ減速をはじめとするコスト削減に全力を挙げ取り組みました。この結果、当第１四半期の連結売上高は2,537億80百万円(前年同期比618億54百万円増加)、営業利益は230億63百万円(前年同期は221億29百万円の営業損失)、経常利益は205億51百万円(前年同期は227億10百万円の経常損失)、四半期純利益は158億３百万円(前年同期は148億89百万円の四半期純損失)となりました。

事業セグメントごとの業績概況は次の通りです。
(1）コンテナ船事業セグメント
北米航路においては、米国経済の回復基調に伴いアジア出し北米向け(東航)の荷動きは回復を示し、当社積高は前年同期比６％の増加となりましたが、冬季減便の影響が期初にも及んだことによる北米出しアジア向け積高の減少により、北米航路全体の当社積高は前年同期比横ばいとなりました。欧州航路においても荷動きは回復傾向を示し、アジア出し北欧州・地中海向けの積高は、最悪期となった前年同期と比較し14％の増加、北欧州・地中海出しアジア向けの積高も前年同期比５％増加し、欧州航路全体では前年同期比９％の積高増となりました。南北航路・アジア域内航路も合わせた当社グループ全体の積高は前年同期比６％の増加となりました。
荷動きの回復と減速航行の浸透によって需給が引き締まり、荷主にスペース確保を図る動きが広まった結果、下落していた運賃水準は、各航路において修復が進み、前年同期比増収となりました。この結果、燃料油価格高騰等の収支悪化要因もありましたが、航路の合理化、エコ減速運航などのコスト削減に積極的に取り組み、前期に実施したコンテナ船事業構造対策の効果も寄与し、黒字転換を果たすことができました。
以上の結果、コンテナ船事業セグメント全体では、売上高は1,122億66百万円、営業利益は96億28百万円、経常利益は88億69百万円となりました。

(2)不定期専用船事業セグメント
［ドライバルク事業]
期前半は中国の鉄鉱石・穀物等の旺盛な需要を背景に市況は堅調に推移しましたが、６月に入り鋼材市況の軟化を契機とした鉄鉱石需要の弱含みと穀物需要の季節的要因により、ドライバルク市況は調整局面を迎えました。効率配船に努め、高市況時に締結した輸送契約の開始などが寄与した結果、前年同期比で増収増益となりました。

［自動車船事業]
世界の完成車荷動きは、欧米など先進国向けの回復程度は相対的には低いものの、前年同期を底に、総じて緩やかな回復基調を示し、当社の総輸送台数は前年同期比９割程度増加しました。
係船を全て解除すると共に、配船の合理化等コスト削減に継続して取り組み、前年同期比で増収となり、黒字転換を果たすことができました。

［エネルギー資源輸送事業］
液化天然ガス輸送船においては、長期契約船は引き続き順調に稼動しましたが、スポット運航船は短期傭船市況の低迷により、収支は低調に推移しました。油槽船においては、主に中国・インドの旺盛な石油需要が市場を牽引し、特に原油船市況が堅調に推移しました。この結果、前年同期比では増収となり赤字幅を縮小することができました。

［重量物船事業］
世界的な景気後退以降、停滞が顕著となったプロジェクト関連貨物の荷動きは引き続き低迷し、市況は低水準で推移しました。この結果、前年同期比で減収減益となりました。

［内航・フェリー事業］
内航RORO船は新規貨物獲得に取り組んだものの燃料費の上昇が収支を圧迫しましたが、鉄鋼、セメントメーカー向け専用船は市況回復により順調に稼動し、八戸／苫小牧フェリー航路も積極的な集荷活動により、ほぼ前年同期並みの輸送量を確保しました。
以上の結果、不定期専用船事業セグメント全体では、売上高は1,184億20百万円、営業利益は136億13百万円、経常利益は117億14百万円となりました。

（略）

(3) その他
［物流・港運事業]
総合物流分野においては、航空貨物の荷動きは堅調に推移したものの航空会社のスペース圧縮による仕入れコスト上昇分の運賃への転嫁が進まず、また、道路貨物運送分野も燃料費の高止まりもあり、収支への寄与は限定的でしたが、港湾運送等その他の分野が収支を下支えし、前年同期比で増収増益となりました。
その他事業においては、売上高は全体で230億92百万円、営業利益は10億49百万円、経常利益は６億73百万円となりました。

（略）

2010年7月29日