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日立物流／営業利益は前年比９４・８％増（平成２３年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23 年3 月期第1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（表示は対前年同期増減率）
単位・百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　四半期純利益
23 年3 月期第1 四半期　87,806 14.6 　　3,926 94.8 　　　3,970 92.5 　　1,510 37.9
22 年3 月期第1 四半期　76,635 △13.6 　2,015 △41.5 　2,062 △41.6 　1,095 △28.9

（略）

(１)連結経営成績に関する定性的情報
当社グループは、企業の物流業務をトータルでサポートする「システム物流（３ＰＬ：企業物流の包括的受託）」をコアビジネスとしております。物流業務のアウトソーシングニーズの高まりとともに成長・拡大を続ける３ＰＬ市場において、システム物流のリーディングカンパニーとしての優位性を活かし、グローバル物流の拡大とグリーンロジスティクス（プラットフォーム事業等）の推進で、競合他社との差異化を図り、物流業界を代表する会社を目指します。
当第１四半期連結累計期間における日本経済の状況は、世界経済の回復が続くなか、好調なアジア経済や政府の財政出動における景気下支え効果などにより持ち直しの動きが続いているものの、ギリシャ財政危機を発端とする金融市場の混乱から株安や円高の傾向が強まり、企業収益に影響を及ぼす恐れもあり、未だ予断を許さない状況が続いております。物流業界は、内需に力強い回復が見込めないなか、今後も国内貨物輸送量の低迷が予想され、企業間競争の激化などもあって、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような状況下、当社グループは、システム物流事業における新規案件の受託が比較的堅調に推移したことやＭ＆Ａによる新規連結化などにより、当第１四半期の売上高は、８７８億６百万円（前年同期比１５％増）となりました。営業利益については、売上増加に加え、作業生産性の向上や経費節減の取組みなどにより、３９億２６百万円(前年同期比９５％増)となりました。経常利益は、３９億７０百万円(前年同期比９３％増)、四半期純利益は、１５億１０百万円(前年同期比３８％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は以下のとおりとなりました。
国内物流事業では、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図りました。
当第１四半期においては、システム物流の受注拡大を図るなか、生活関連分野などを中心とした案件を立上げるなど、新規案件の受託に関しては比較的堅調に推移しました。システム物流サービスの更なる拡大の取組みとして、同一業界の複数の顧客を対象に効率的な運営が可能な共同保管・共同配送を実施する「業界プラットフォーム事業」の推進にも努めました。また、Ｍ＆Ａにより新規連結化した物流子会社を基点に、荷主の物流アウトソーシングニーズに沿った提案を実施し、システム物流の新規受託に向けた営業活動に積極的に取組みました。
これらの結果、当事業の売上高は、６１２億７１百万円(前年同期比８％増)、営業利益は、５４億７６百万円(前年同期比３８％増)となりました。
国際物流事業では、調達から販売まで国内外一貫受託するグローバルシステム物流事業を加速させるとともに、海外各地域における現場力の強化を目的としたＭ＆Ａの実施など、北米・欧州・中国・アジアにおける事業基盤の強化を図り、お客様のグローバル戦略に呼応した最適で高品質な物流システムの確立に努めました。
当第１四半期においては、生活関連顧客向けに新規案件をインドネシアにて立上げるなど、グローバル案件の受託が着実に増加しております。北米においては、引続き事業構造の改革に努め、業績の改善を図りました。
また、昨年１０月に連結化したＪＰＨ社との連携を深め、共同営業による受注活動に積極的に取組むなど、業績の伸張にも努めました。欧州においては、引続きチェコのＥＳＡ社の輸送網を活用して業容の拡大に努めました。中国では、昨年４月に設立した中西部(内陸部)の河南省の合弁会社「河南新鑫日立物流有限公司」との連携強化を図るなど、事業拡大に努めました。アジアにおいては、経済成長著しいインドにおいて、４月にフォワーディング会社であるＦＬＹＪＡＣ社を傘下に収めました。今後は、ＦＬＹＪＡＣ社のフォワーディングネットワークと当社グループの３ＰＬ運営力を融合させることでシナジー効果を発揮するとともに、今後期待される日系企業の物流需要の増大に対応し、インドでの事業拡大に繋げてまいります。
これらの結果、当事業の売上高は、２２５億７４百万円(前年同期比３８％増)となりました。営業利益は、４億６７百万円(前年同期比９６１％増)となりました。
その他事業では、自動車事業(整備・販売・リース他)や旅行代理店事業が比較的堅調に推移したことなどにより、当事業の売上高は、３９億６１百万円(前年同期比１２％増)、営業利益は、４億５７百万円(前年同期比４９４％増)となりました。

（略）

2010年7月29日