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ヤマトホールディングス／増収も営業利益は前年比４６・５％減に（平成２３年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（表示は対前年同期増減率）
単位・百万円

　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　四半期純利益
23年3月期第１四半期　284,770 2.1 　　　4,175 △46.5 　4,657 △45.6 　941 △77.0
22年3月期第１四半期　 278,942 △6.2 　7,811 48.8 　　　8,566 46.0 　　4,089 260.2

（略）

（１）連結経営成績に関する定性的情報
ヤマトグループは、宅急便事業を中心とするデリバリー事業を拡大させながら、経営資源である情報機能（ＩＴ）、物流機能（ＬＴ）、決済機能（ＦＴ）を融合させることで、お客様の生活を便利にする新たな価値を創造し、グループ全体の持続的な成長に取り組んでいます。
当第１四半期における経営環境としては、アジアを中心とした景気回復の兆しや、通販市場の伸長が見られるものの、生活者の節約意識の高まりや、デフレ傾向の継続など、依然として厳しい環境にあります。このような環境の中、ヤマトグループはお客様のご要望にお応えするため、宅急便の高度化、および他社にはない高付加価値サービスの開発と育成に努めました。
デリバリー事業においては、既存顧客の緩やかな需要回復に加えて、エンドユーザーである生活者の視点に立った提案営業を推進した結果、大口法人顧客の取扱数量の増加に伴い単価は下落したものの、宅急便・クロネコメール便ともに前年同期の取扱数量を上回りました。一方、配達品質の維持・向上に向けて、今後の宅急便の増量にも対応できる新たな取組みを推進し、社員の採用を先行して実施しました。その結果、当第１四半期は減益となりましたが、新たな取組みによる配達品質の向上と集配コストの抑制は同時に機能しつつあります。
デリバリー以外の事業においては、お客様の経営効率の向上に向けて、業務の効率化やコストの削減を実現するヤマトグループ独自のビジネスモデルを積極的に展開しました。その結果、特にＢＩＺ－ロジ事業やｅ－ビジネス事業における新規顧客の獲得により収益は拡大し、堅調な推移となりました。
（略）

＜経営施策の取組み状況＞
① ヤマトグループは、２００８年４月よりスタートした中期経営計画「満足創造３か年計画」に基づき、「国内市場における革新的な物流システムの開発」「事業エリアのアジア地域への拡大」に取り組んでいます。最終年度にあたる当期は、昨年度までに開発したビジネスモデルを広く営業展開すると同時に、アジア地域における宅急便事業の確立に取り組んでいます。
② 国内市場においては、既に発売したビジネスモデルのさらなる成長に向けて、機能の拡張や拠点の整備に努め、事業展開のスピードを加速させました。今後もヤマトグループ独自の機能を活かしたビジネスモデルの創出と拡販を通じて、荷物を送るお客様、荷物を受け取るお客様の双方に利便性を提供してまいります。
③ 事業エリアのアジア地域への拡大に向けては、宅急便事業を開始した上海・シンガポールにおいて、ネットワークの拡充、および積極的な営業活動に努めました。その結果、日系企業に加えて現地企業のお客様においても、徐々に宅急便のご利用が始まってまいりました。

（略）

○デリバリー事業

（略）

① 宅急便事業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、グループの経営資源を活用し、お客様の生活を便利にす
る事業展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に対しては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」において、多様化するお客様の生活スタイルに合わせて、宅急便の受取日付、時間帯、場所を変更できるサービス「宅急便受取指定」を提供し、さらに荷物を受け取る際のストレスの軽減に努めました。また、一部地域では、クロネコメンバーズ用情報端末「ネコピット」を老人ホームやマンションなどお客様の身近な場所に設置することで、ネットスーパーなどのサービスがより便利にご利用いただけるようになりました。
③ 法人のお客様に対しては、販売拡大やコスト削減などのご要望にお応えするために、グループ内の経営資源を活用した多様なビジネスモデルの提案を積極的に推進しました。その結果、当第１四半期の宅急便取扱数量は前年同期を上回る結果となりました。
④ クロネコメール便事業は、「クロネコメール便速達サービス」や宛名ラベル発行ソフト、印刷物の封入・封緘など、付加価値を提供したサービスが法人のお客様を中心に拡大し、取扱冊数・営業収益ともに堅調な推移となりました。
⑤ また、上海市内およびシンガポール国内における宅急便事業では、「時間帯お届けサービス」や「クール宅急便」など日本と同様のきめ細やかな配送サービスを提供するため、ネットワークの整備と社員の採用教育などの事業基盤の整備に努めました。
⑥ さらに、複数国をつなぐ「国際宅急便」においては、より便利に「国際宅急便」を利用できるように、日本・台湾においてリニューアルを行うと同時に、シンガポールにおいては新たに取扱いを開始しました。今後、上海においても同様のサービスを展開するなど、アジアの主要な国・都市をクロネコブランドによるきめ細かい配送サービスで結びつけることで、国際一貫輸送を通じた利便性の向上に取り組んでまいります。
⑦ 営業収益は、大口法人顧客を中心とした宅急便取扱数量の増加により2,250億72百万円となり、前年同期に比べ1.5％増加しました。しかしながら、配達品質の向上に向けた取組みに伴う人件費・下払費用の増加が影響し13億84百万円の営業損失となりました。

○ＢＩＺ－ロジ事業
① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源と、ヤマトグループ内に蓄積されたロジスティクスにおけるノウハウを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供する事業の展開に取り組んでいます。
② 貿易物流サービス事業は、航空・海上輸送から梱包、通関を含む幅広い業務に対応し、お客様の様々なご要望にお応えしています。例えば、宅急便ネットワークと連携した一貫輸送サービス「グローバルダイレクト」では、輸入時における国内物流拠点を不要とすることで、「コスト削減」「リードタイム短縮」「在庫圧縮」といったお客様の物流効率の改善に貢献しています。当第１四半期においては、国際的な景気動向の緩やかな回復に伴い、貨物取扱数量が前年同期を上回る結果となりました。
③ 販売物流サービス事業は、「商品を安く購入できる」「商品を探す手間を省くことができる」という通信販売のメリットに、「商品をすぐに受け取ることができる」というさらなるメリットを付与することで、より便利に通信販売を利用できる物流システムを提供しています。当第１四半期においては、最短８時間、一部地域では最短４時間で商品をお届けする「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）の専用物流センターを札幌市、尼崎市に開設し、事業の展開をさらに加速させました。
④ マルチメンテナンス事業は、デジタル家電製品などの修理品を最短３日で返送するサービスや、製品に不具合が生じた際のリコールをトータルでサポートするサービスを、メーカー企業様向けに提供しています。当第１四半期においては、修理品取扱数量の増加に伴い収益を拡大し、着実に事業を成長させました。
⑤ 営業収益は、貿易物流サービス事業の貨物取扱数量の増加や、マルチメンテナンス事業における修理品取扱数量の増加などが影響した結果212億40百万円となり、前年同期に比べ11.8％増加しました。また、営業利益は9億90百万円となり、前年同期の4億24百万円に比べ133.1％増加しました。

○ホームコンビニエンス事業
① ホームコンビニエンス事業は、ヤマトグループの経営資源であるネットワークを活用した高付加価値サービスを展開し、お客様に便利で快適な生活を提供する事業を営んでいます。
② 引越ソリューション事業は、「コストの削減」や「ジャストインタイムの搬出入」といった法人のお客様のご要望に対応した「単身引越ジャストサービス」の拡販を積極的に推進しました。同時に、単身者の引越時における不便の解消のために、複数回に分けた搬出入や家具・家電製品のレンタルサービスの提供に努めました。
その結果、低迷する引越市場においても、法人単身引越の受注件数は前年を上回る実績となりました。
③ セッティングデリバリー事業は、生活者の「家具・家電製品を配達と同時に使用できるようにして欲しい」というご要望にお応えした、複雑な家具・家電製品の組立・据付設置サービスを提供しています。当第１四半期においては、積極的な人材の育成や引越事業とのオペレーション統合を推進し、将来の収益拡大への布石としました。
④ 営業収益は、引越市場低迷の影響により119億31百万円となり、前年同期に比べ7.8％減少しました。また、各種オペレーションの自社化推進を通じた下払費用の圧縮等により、営業費用は前年同期に比べ4.3％減少しましたが、営業収益の減少を補うには至らず5億円の営業損失となりました。

○ｅ－ビジネス事業
① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能と物流機能、決済機能の融合による、販売拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。

② ｅ－ロジトレーシングソリューション事業では、宅急便事業で培った貨物追跡ノウハウを活かし、どの製品がどこにあるのかという「資産管理」や、それぞれの製品の使用期限はいつまでかという「リスク管理」の業務支援を行い、在庫の適正化に貢献する「ＳＣＭトレーシングサービス」の拡販に努めています。当第１四半期においては、ケーブルテレビ事業者様や医療機器メーカー様を中心にサービスが拡大し、事業を成長させました。
③ ｅ－通販ソリューション事業では、それぞれのお客様に最適なパッケージソフトの提案やＡＳＰサービスの提供を通じて、「イニシャルコストの低減」や「短期間での事業の立ち上げ」を支援しています。例えば、複数店舗を経営するお客様に向けては、「在庫全体の可視化・最適化」や最寄り店舗からの配送による「配送効率の向上」を実現するサービスの提供を推進し、収益の拡大に寄与しました。
④ ｅ－オンデマンドソリューション事業では、お客様の「販促品の廃棄削減」や「販促品管理の効率化」などのご要望にお応えするために、情報機能・倉庫機能・印刷機能・配送機能を組み合わせた「販促品オンデマンドサービス」を展開しています。このサービスは、販促品やパンフレットを必要な時に、必要な場所で受け取ることができる利便性の提供を通じて、製薬会社様や保険会社様を中心に拡大しました。
⑤ 営業収益は、トレーシングやインターネット通販に係るサービスが拡大した結果78億32百万円となり、前年同期に比べ4.0％増加しました。また、営業利益は14億6百万円となり、前年同期に比べ35.3％増加しました。

○フィナンシャル事業
① フィナンシャル事業は、商品配達時の代金回収業務から企業間物流決済への事業拡大を推進するなかで、お客様のご要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 宅急便コレクト事業では、利用件数が急増している電子マネー決済への対応として「宅急便コレクトお届け時電子マネー払い」を開始しました。このサービスは、生活者の利便性向上に加えて、決済手段の拡充を通じた通販事業者様の販売力向上への寄与がご好評をいただき、事業を成長させました。
③ リース事業では、物流関連事業者様の経営支援に向けて、車両リース販売を中心とした事業に取り組んでいます。当第１四半期においては、インターネットにおける中古車販売サイトのリニューアルなど販売能力の強化に努め、収益を拡大させました。
④ 営業収益は、宅急便コレクトサービスの決済件数は順調に増加したものの、ショッピングクレジット事業における市場の縮小が影響し127億22百万円となり、前年同期に比べ3.6％減少しました。また、営業利益は25億30百万円となり、前年同期に比べ10.5％減少しました。

○トラックメンテナンス事業
① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「利便性」「法令点検の遵守」「コストの削減」を提供する事業活動を行っています。
② この方針に基づき、お客様のご都合の良い時間帯に整備を行う「時間軸車検」を展開しています。また、当第１四半期においては、「月々の整備費用を一定化したい」というお客様のご要望にお応えするために、車両管理情報の提供や年間の点検整備・車検整備の料金をパック化した車両管理サービス「メンテナンスパック１２ヶ月定額払い」を新たに発売し、さらなる利便性の向上に努めました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加などにより49億2百万円となり、前年同期に比べ35.3％増加しました。また、営業利益は6億56百万円となり、前年同期に比べ4.4％増加しました。

○その他の事業
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、企業間物流における「ジャストインタイム納品」や「多頻度適量納品」というニーズに対応した、１６社の企業グループのネットワークを用いたボックス単位輸送を提供するサービスです。当第１四半期においては、企業の荷動きの回復により、営業収益は前年同期に比べ増加しました。
② その他の事業の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと92百万円となり、前年同期に比べ85.3％減少しました。

（略）

2010年7月29日