TOP物流ニュースグリーン物流(環境):全日本トラック協会/平成22年度各種導入支援事業を公表

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全日本トラック協会/平成22年度各種導入支援事業を公表

●平成22年度アイドリングストップ支援機器導入助成事業について



※前年度までの「蓄熱マット等導入助成事業」から名称を変更しました。

 

○ 目 的

(社)全日本トラック協会及び各地方トラック協会では、アイドリングストップ励行支援のため、アイドリングストップ支援機器の導入を行う会員の皆様に対して、取得金額の一部を助成しています。



○ アイドリングストップ支援機器とは

トラックドライバーが休憩、荷待ち等におけるエンジン停止時に相当時間連続して使用可能な車載用冷暖房用機器で、次に掲げるものです。
  (1) 電気式の毛布、マット又はベッド(外部電源対応機器除く)
  (2) エア又は温水式ヒータ
  (3) 蓄冷式クーラー
  (4) 外部電源用パッケージクーラー
  (5) 車載バッテリー式冷房装置
   
(協会により一部助成対象としない製品があります。)

 


○ 助成額 全ト協と地方ト協の協調補助

(1) 全ト協助成額     取得価格の1/4以内の額(上限設定あり)
(2) 地方ト協助成額    別途地方ト協で定める
 
(一部助成事業を実施しない協会があります。)

 


※ 参考資料:蓄熱マット等アイドリングストップ支援機器の使用実態に関するアンケート調査結果(概要版)new-window

※ 助成対象製品、お申し込み等、詳細については加入されている各地方トラック協会にお問い合せ下さい。


 

 

●平成22年度安全装置等導入促進助成事業について


 

事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、危険予測に効果があると思われる安全装置等導入促進助成事業を実施いたします。

都道府県トラック協会を通じて、下記のとおり実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。

 


 


1.
助成対象機器
助成の対象となる安全装置等は、次に掲げる装置とする。

(1)

後方視野確認支援装置とは、次の各号に掲げる機能を有するものに限る。なお、装着にあたっては、道路運送車両の保安基準に抵触しないことを条件とする。

①後退時の後方視野が確保できること。
②運行時(前進も含む)において後方視野が確保できること。
③概ねルームミラーの位置において後方視野が確保できること。

(2)
車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車に係るふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置は、国の補助対象と同一のものとする。
(3)
車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車に係る車両横滑り時制動力・駆動力制御装置は、国の補助対象と同一のものとする。

 


2.助成額
22年度に新たに導入した対象装置1台につき1万円

 

●平成22年度衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業について


事業用トラックの追突事故を削減することを目的とし、車両総重量8トン以上の事業用貨物自動車に係る衝突被害軽減ブレーキ装置導入促進助成事業を実施いたします。

都道府県トラック協会を通じて、下記のとおり実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。

 


 


1.助成対象機器
助成の対象となる衝突被害軽減ブレーキ装置は、次に掲げる基準に適合するものに限る。

改正「前方障害物衝突軽減制動装置の技術指針」(平成17年11月15日・国自技第181号)に適合した装置であること。


助成額
22年度に新たに導入した衝突被害軽減ブレーキ装置1台につき55,000円

 

●平成22年度EMS・ドライブレコーダー機器導入促進助成事業について

 

 

エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行うEMS(エコドライブ管理システム)及び事故や急加速・急減速などの一定の衝撃が生じた際にその前後の映像や走行データを記録するシステム(ドライブレコーダー)の普及を図るため、EMS・ドライブレコーダー機器導入促進助成事業を実施いたします。

都道府県トラック協会を通じて、下記のとおり実施いたしますので、お申し込み等詳細につきましては、所属のトラック協会にお問い合わせください。

 

 

 

 

1.助成対象機器

(1) デジタル式運行記録計など、別紙EMS基準新規ウインドに定めるエコドライブの実践に効果のあるEMS用車載器

(2) 別紙ドライブレコーダー基準新規ウインドに定める映像や走行に関するデータを記録できるドライブレコーダー車載器

 

 

2.助成額

22年度に新たに導入したEMS用車載器1台につき1万円、ドライブレコーダー車載器1台につき1万円

2010年3月31日

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