当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社天幸総建（以下、「天幸総建」という。）にて、第三者割当増資を実施することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

なお、本件第三者割当増資に伴い、天幸総建は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定となりますので、あわせてお知らせいたします。

また、本件第三者割当増資に伴い、持分変動損失を特別損失に計上するとともに、平成21 年5 月15日に公表し、平成21 年11 月11 日に修正しております平成22 年3 月期の当社の連結業績見通しを修正いたしますのであわせてお知らせいたします。

記

１． 子会社の増資に伴う異動の理由
当社は、1980 年（昭和55 年）の設立以来、倉庫を中心とした事業系不動産のサブリース事業を中心に事業展開を行い、拡大を続けてまいりました。近年においては、物流不動産の開発を中心とした事業系不動産のAM 事業、住居系不動産の賃貸仲介・賃貸管理業を中心とした住居系不動産のPM 事業、投資用アパートの開発・販売を中心とした住居系不動産のAM 事業まで業容を拡大し、売上・利益ともに順調に推移させてまいりました。

平成20 年8 月には事業系不動産のPM 事業における更なる強固な体制を構築すべく、当社と神奈川県を中心に倉庫のサブリース事業を展開する天幸総建と株式交換による経営統合を行い、事業系不動産のPM 事業の強化を進めてまいりました。

しかしながら、サブプライムローンに端を発する金融収縮の影響を受け、不動産価格の大幅な下落により、事業系及び住居系のAM 事業の事業分野において、大きな損失を計上しました。これを受け、平成21 年11 月に、公共建物株式会社（以下、「公共建物」という。）との間で資金支援を含む業務提携を締結しております。

また、業務提携の過程において、天幸総建への役員派遣を行う等、当社と共同で再建に取り組んでまいりました。しかしながら、直近の天幸総建の状況は、第3 四半期累計期間に経常損失を計上するなど業績・資金繰りが急速に悪化しており、財務基盤の強化が急務であるとの判断に至り、公共建物との間で様々な検討を進めてまいりましたところ、今後も当社と公共建物の協力関係を維持し、天幸総建の再建を行うべく、今般、同社を割当先として本件第三者割当増資を実施することとなったものであります。

当社といたしましては、これを機にCRE グループと公共建物との関係強化をはかり、CRE グループの早期の再建を目指す所存でございます。

２．異動する子会社（株式会社天幸総建）の概要

以上