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マツモトキヨシ／スケールメリット活かすため、ラブドラッグスを子会社化

株式会社ラブドラッグスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会決議により、株式会社ラブドラッグス（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長藤田和代）の株式取得（子会社化）に関して合意に達し、株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせ致します。

記

1．株式取得の理由
ドラッグストア業界を取り巻く環境は、ここ数年来競合する各社が、自らの商勢圏となる地域を越え積極的な出店を行ったことによるオーバーストア化が進行し、業種／業態を超えた価格競争の激化、改正薬事法による販売手法の変更や新規参入企業の増加、製薬メーカー及び卸売企業の経営統合などもあり、一段と厳しさを増しています。
また、世界経済の減速から企業収益の大幅な落ち込みによる設備投資の抑制、雇用情勢やそれらに伴う賃金環境の悪化などによる先行きの不透明感から、生活防衛意識は高まり節約志向が一段と強まっています。
その一方で、少子高齢化が進行するとともに特定検診導入による影響などから、個人の健康に関する意識は高まりつつあり、ドラッグストアは自分の健康は自分で守る「セルフメディケーション」をキーワードとしたそれらへの対応を求められています。
このような環境のなか、当社グループは、規模だけを追及するのではなく効率的な店舗運営を実現するための施策を実行するとともに、企業価値向上を目的とした拡大化戦略として、直営店の新規出店に加えて、業務・資本提携及びフランチャイズ事業に注力してまいりました。
株式会社ラブドラッグス（以下「ラブドラッグス」といいます。）は、当社の完全子会社である株式会社マツモトキヨシ（以下｢マツモトキヨシ｣といいます。）との間で、平成17年10月１日に業務資本提携に関する基本合意に達し、平成18年10月４日、ラブドラッグスの発行済み株式数の20％を取得することで資本参加し、持分法適用会社として関係を構築してきました。
当時の経営課題としては、競合企業の出店増、異業種からの新規参入、価格競争による利益低下などに対し、効率化を図るための共同配送センターの共有化、そのことにより派生するチャンスロスや店舗作業の改善、お客様のニーズに沿ったＰＢ商品の供給などによりラブドラッグスの地域密着型経営と、マツモトキヨシのノウハウを活用した形での店舗展開を進める事で山陽地域でのシェア拡大を目指すことにありました。
しかし、現況としては、更なる同業との競争激化、異業種を含めた同質化、小商圏化する市場への対応など、ラブドラッグスを取り巻く環境は厳しさを増しております。
これらへの対処を確実に実行するには、これまでの持分法適用会社という助言的行動の関係から、グループとしてのスケールメリットを生かせる体制（子会社化）に進化することにより山陽地域でのシェア拡大を目指すことが両社にとって有益との結論に達しました。

2．異動する子会社の概要
(1) 商号株式会社ラブドラッグス
(2) 代表者代表取締役社長藤田和代
(3) 所在地岡山県岡山市南区福富西一丁目20番32号
(4) 設立年月日昭和59年６月
(5) 主な事業の内容ドラッグストア・調剤薬局等の経営
(6) 決算期３月
(7) 従業員数 195名（平成21年12月末日現在）
(8) 資本金 2億6千67万円（平成21年３月末日現在）
(9) 発行済株式総数 3,882株
(10) 大株主の構成および所有割合
三宅裕子 36.3％
株式会社アリー 23.5％
マツモトキヨシホールディングス 20.0％
藤田和代 9.9％
従業員持株会 9.2％
守屋賢 0.8％
寺尾耕治 0.3％
(11) 店舗数 47店舗（平成21年12月末日現在）
(12) 直近の業績売上高8,275百万円（平成21年３月期）